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原文入力:2012/01/26 21:29(674字)
キム・ミンギョン記者

集会の自由も初めて明示…教科部、無効訴訟 提起

　ソウル市教育庁が集会の自由保障などを明示したソウル学生人権条例を26日公布した。 しかし教育科学技術部が直ちに最高裁に条例無効確認訴訟を起こし、新学期から条例が施行されるかは不透明だ。

　市教育庁はこの日午後、学生人権条例制定ソウル運動本部とともにソウル、鍾路区(チョンノグ)の市教育庁記者室で‘ソウル学生人権条例公布記者会見’を開き 「昨年12月19日に市議会を通過した人権条例がこの日ソウル市報に載せられ公布された」と明らかにした。 全国16市・道中で京畿道(キョンギド)、光州(クァンジュ)広域市に続き3番目に公布された今回の学生人権条例には‘集会の自由’が初めて明示されており、△妊娠、出産、性的指向などの理由で差別を受けない権利△体罰・除け者などすべての暴力から自由な権利△頭髪自由化などが含まれた。

　これに対し教科部はこの日午前、最高裁に条例無効確認訴訟と条例執行停止仮処分申請を出した。 キム・テフン教科部地方教育自治課長は「教科部の再議要求要請にも関わらず市教育庁が条例を公布したため、手続きに誤りがあり、条例内容も上位法違反などの問題があるため訴訟を起こした」と話した。 キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr

原文: 訳J.S