原文入力:2012/01/24 22:45(1331字)
雇用労働部 "法を修正し、長時間労働減らし働き口増やす"
労働界 "原則的歓迎" …財界 "費用増え反対"
雇用労働部が法的に定められた週当り延長勤労限度12時間に休日勤労も含ませる方案を推進すると24日明らかにした。
雇用労働部高位関係者はこの日「これまで休日勤労が延長勤務に含まれなかったため長時間勤労の原因として作用した側面がある」として「勤労基準法を改正して休日勤労を延長勤労に含ませれば勤労時間が減り、働き口が増えるだろう」と話した。 この関係者は 「今後、労・使・政が共に具体的に議論していく計画」と付け加えた。
現行勤労基準法は週当り労働時間が40時間で、1週間に最大12時間の延長勤労ができるようになっている。 だが、土・日曜日と祝日など休日に仕事をするのは延長勤労に含まれない。 例えば、月～金曜日までに最大52時間の仕事をした後、日曜日に8時間仕事をした時には週当り労働時間が計60時間だが、現行勤労基準法には違反しない。 このような理由で現代自動車の場合、労働者1人当り年間平均労働時間が2500時間に近い。
雇用労働部が休日勤労を延長勤労に含ませる‘強行策’を持ち出したのは、我が国の長時間労働問題が深刻なためだ。 経済協力開発機構(OECD)資料によれば、2010年基準で我が国国民1人当り年間労働時間は2193時間(OECD平均1749時間)であり、OECD国家中で10年連続1位を記録している。
雇用労働部は労働時間を減らす代わりに働き口が増えると期待している。 雇用労働部関係者は「昨年長時間勤労規定に違反した500事業場で法定勤労時間を遵守させたところ、約5200ヶの働き口が増えた」と話した。
キム・ユソン韓国労働社会研究所所長も昨年8月基準で統計庁の経済活動人口調査付加調査を分析した結果、賃金労働者全体の13.8%(241万1000人)が週52時間以上の超過労働をしていると明らかにした。 キム所長は「週52時間以上の超過労働だけを取り締まっても45万ヶの働き口創出が可能だ」と主張した。
政府方針に労働界はひとまず歓迎する立場を明らかにした。 全国民主労働組合総連盟関係者は「政府の方針には同意するが、低賃金に苦しめられる中小・零細事業場の場合、労働時間を増やして賃金を補填してきただけに、これに対する格別の対策がなければ労働時間は減らないだろう」とし「また、働き口は増やさずに、生産量を維持するために労働強度だけを上げる方式の労働時間短縮がなされてはならない」と指摘した。
反面、経営界は費用増加を招くとし憂慮を表明した。 韓国経営者総協会関係者は 「休日勤労を延長勤労に含ませないことは行政解釈上、長期にわたり維持してきたこと」としながら「このような慣行を急に変えることになれば産業界に混乱が起きる憂慮がある」と話した。
キム・ソヨン、キム・ジンチョル記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
