原文入力:2012/01/20 18:09(1252字)
キム・ミンギョン記者
クァク、業務復帰で3月実施可能な状況で‘制動’
市議会で再議決に付される可能性高い
ソウル市教育庁が20日ソウル学生人権条例再議要求撤回を決めたが、教育科学技術部がこれに対して制裁に出た。 人権条例を今年1学期から適用しようとしていた計画に支障が生じるだけでなく、市教育庁と教科部の葛藤が深刻になる展望だ。
教育科学技術部はこの日午後「法律に基づかない撤回という手続きを利用して立法手続きを任意に変えることは不当だ」として、市教育庁に人権条例再議要求を要請し、従わなければ職務履行命令を検討すると明らかにした。 クァク教育長はこの日133日ぶりに出勤し、イ・デヨン副教育長が教育長権限代行である時に提出した人権条例再議要求を撤回した。 クァク教育長は市会議員らと会った席で「ソウル市民たちが発議して市議会が通過させた学生人権条例は、国際社会でも歓迎されていて公布を遅らせる理由がない」として撤回意思を明らかにした。 しかし‘地方教育自治に関する法律’は教科部が市教育庁に再議要求を要請すれば、教育長が必ず市議会に再議要求をするよう規定していて、人権条例は市議会で再議決に付される可能性が高い。 この場合、市議会が在籍議員の過半数出席と出席議員の3分の2以上の賛成で人権条例を再通過させれば条例が確定する。 人権条例は昨年12月19日、市議会で通過した後、1月9日イ・デヨン副教育長が再議要求をしながら施行が不透明になり、クァク教育長の業務復帰により再議要求が撤回され3月実施が可能な状況だった。
しかし人権条例が再議される場合、人権条例適用日程に支障が生じる展望だ。人権条例が市議会本会議で通過した当時にも、統合民主党の一部市会議員の離脱により賛成(出席議員87人中54人)が3分の2にならなかった。3分の2を越えるためには民主党の離脱票が殆どなくならなければならない状況であり、これら離脱者を説得するための時間が必要なので今年2月の臨時会議に上程できないものと見られる。 また、市議会で再議決されても教科部長官は法令に違反する場合、教育長に最高裁提訴を指示したり、直接提訴できる権限がある。
また、体罰禁止、教員団体との団体協約などの事案を巡りクァク教育長就任以後から市教育庁と教科部間に起きた葛藤が、業務復帰した当日から再燃した。 市教育庁が教科部の再議要求要請を受け入れない場合、葛藤は最高潮に達するものと見られる。
一方、12ヶの教育市民団体などが集まった‘父母教育市民団体協議会’はソウル中央地裁に人権条例公布および執行停止仮処分申請を提出した。
キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
