原文入力:2012/01/12 20:34(1443字)
ソン・ヨンチョル記者
朴槿恵 "国民の反対強い" 政府、予定通り推進 方針
←去る12月27日午後、ソウル駅前広場で民主労総公共輸送連盟全国鉄道労働組合主催で開かれた‘KTX分割民営化陰謀阻止のための幹部決議大会’で参加者がスローガンを叫んでいる。 ニューシス
ハンナラ党非常対策委員会が12日、政府が推進している高速鉄道(KTX)民営化にブレーキをかけた。 しかし国土海洋部は与党と野党、鉄道労組の反対にもかかわらず、鉄道民営化事業を強行することにした。
ファン・ヨンチョル非常対策委スポークスマンは政府のKTX競争体制導入と関連して「非常対策委は国民の高い憂慮と反対の声を受け入れ、党政協議を通じて政府の推進方向が修正されるよう努力する」と話した。 国土海洋部は先月、大統領業務報告で競争体制を導入して運営効率性を高めるとして2015年開通予定の水西(スソ)駅発KTX京釜(キョンブ)・湖南(ホナム)線運営を民間に任せると報告した。
この日ハンナラ党非常対策委会議でチョ・ヒョンジョン非常対策委員が「ソーシャルネットワークサービス(SNS)に色々な意見が上がってきている」と報告すると非常対策委員は「競争体制を導入すれば、それでなくとも赤字であるコレイルの経営がさらに難しくなるはずで、そのようになれば国民の税金負担が増えることになる」と反対意見を明らかにした。 朴槿恵非常対策委員長は「(民営化に)国民の憂慮と反対が強く、(鉄道は)安くて質の高いサービスを国民に提供しなければならない」として「この部分に関しては憂慮と反対を党政協議を通じて伝達することにしよう」と話した。
しかし国土海洋部はこの日午前、政府果川(クァチョン)庁舎で民間業者を対象にした‘鉄道運営競争体制導入方案業界懇談会’を非公開に開くなど、予定通り民営化手続きを踏んでいく方針だ。 この日の懇談会には建設業者と鉄道施設関連業者など20社の関係者26人が参加した。
政府がこの日明らかにした推進手続きを見れば、上半期中に基本計画樹立と事業提案基準用意・公表、提案書受付、評価と運営者選定まで全て終わらせるとされている。 線路・駅舎など基盤施設は国家が所有・管理し、運営者から占用料と使用料などを受けとり一定期間の運営権を与えた後に周期的な評価によって運営権を更新するという方針だ。 また、適正収益率を超過する金額に対しては追加線路使用料徴収を通じて国庫に回収するという内容も含まれている。 運営資産は国家所有にして、運営者に賃貸する方式だ。
鉄道労組イ・ヨンナム企画処長は 「記者たちにも説明会を公開しなかったというが、政府が堂々とやるならばこのように秘密裏に軍事作戦するように事業説明会を開く理由がない」として「鉄道民営化のように重要な事案は当然公論化過程を経て推進しなければならない」と話した。
国土部関係者は「マスコミを通じて民営化方針が知らされたが、実際事業者に国土部が法的な内容を説明する場がなくて互いの挨拶を兼ねた説明会をしただけで秘密会合ではない」と解明した。
ソン・ヨンチョル、パク・ヨンニュル記者 sychee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/514546.html 訳J.S
