原文入力:2012/01/09 15:07(2853字)
クォン・ウンジュン記者
7→ユーロゾーン国債収益率7%
4→物価上昇率4%
7→青年失業率7%
李明博政府の経済政策(MBノミクス)の象徴‘7・4・7’が今年韓国経済が出会いたくない‘呪いの数字’に変わった。
2007年大統領選挙当時、李明博候補の公約を総括したカン・マンス産業金融持株会長の作品747公約(年間成長率7%、国民所得4万ドル、世界7大経済大国)が空しく幕を下ろしたという批判は今更言うまでもない。 昨年の韓国経済の成長率は7%の半分水準である3.8%に過ぎず、国民所得は依然として2万ドル台で足踏みだ。 7大経済大国も李政府任期内には望み得なく見える。
無駄になった公約の象徴のように固まった747は更に一歩踏み出して韓国経済が必ず避けなければならない数字の組合わせに転落した。
ユーロゾーン国債収益率 7%
最初の数字の7は、世界経済危機を触発したヨーロッパ国家の国債収益率7%を称する。 財政危機国の10年満期国債収益率が7%を上回る場合、その債権は不渡り危険が高い‘ジャンクボンド’と見なされる。 国債収益率が7%を越えたポルトガル、ギリシャ、アイルランドなどが救済金融を申請したことがある経験のためだ。 我が国だけでなく世界経済が今年必ず避けなければならない危険数字だ。
ヨーロッパ危機の核に挙げられるイタリアの国債収益率は最近になって7%に肉迫している。 イタリアまでが救済金融を申請し、国家不渡り事態に至ればヨーロッパの経済不安はより大きくなることが明らかだ。 ユーロゾーン(ユーロ貨幣使用地域)に否定的な米国と英国の投資家の間ではイタリアの財政危機がユーロゾーンの崩壊につながるだろうという予想まで出てきている。
ヨーロッパ中央銀行はイタリアなどユーロゾーン国家の国債収益率を引き下ろすために天文学的に金融を緩めている。 だが、ヨーロッパ各国はこの資金でイタリア国債を買いとるよりは、1%未満の収益率を保障する中央銀行に資金を再預置するケースが多い。 イタリア国債の満期が今年2～4月に集中しているという点も緊張感を高める要因だ。
ユーロゾーンの崩壊はわが国の経済にとって直撃弾となるだろう。 ヨーロッパ経済が危機に陥った昨年末からすでに感知されていたことがある。 昨年、我が国貿易収支黒字は250億ドルで、2010年の330億ドルと比べて23%減った。 減少原因はヨーロッパにあった。 昨年の地域別輸出増加率を見れば、米国(543億1600万ドル) 13.1%、日本(386億1800万ドル) 41.3%、アセアン(695億2900万ドル) 35.4%、中国(1298億1200万ドル) 15.7%、中東(315億8800万ドル) 17.3%だったが、ヨーロッパ地域に対する輸出は542億5400万ドルで5.5%の増加に終わった。 ヨーロッパ危機が本格的に現れた昨年下半期だけをみればむしろ減少傾向であった。
ユーロゾーン沈滞の波紋はこれにとどまらない。 我が国の貿易黒字で最も大きな比重を占める中国に対する輸出減少を意味したりもする。 我が国が中国に輸出する品目の75%は部品などの中間材であり、中国はそれを持って完成品を生産しヨーロッパなどに輸出する。 このようにヨーロッパの危機は中国の危機だという点で、わが国経済には二重の打撃だ。
物価上昇率 4%
真ん中の数字4は物価上昇率4%を意味する。 昨年物価指数の集計方式を変える政府の‘姑息な手’にも関わらず、消費者物価上昇率は政府目標範囲の上限である4.0%に達した。 既存集計方式で行えば4.4%水準になると推定される。
2009年に2.8%であった物価上昇率は2010年は3.0%、昨年4.0%へ着実に上昇した。韓国銀行が景気回復のために2%台の低金利を維持する状況で原油価格急騰などにより生活必需品価格が沸騰したためだった。
物価上昇は原油価格など外部変数から始まった面が大きいが、政府政策の失敗という側面を無視することは難しい。 政府は昨年まで経済の話題を単に成長にだけ集中した。 金利と為替レートなど政策目標も成長だけに合わせて決めた。 それでも成長率は結局は3.8%に留まり、物価は物価で急騰した。 基準金利を決める韓銀の責任論が出てくるのはこのためだ。
1%という追加的な物価成長率にこのように敏感なのは、物価それ自体より首まで上がった家計負債に対する圧迫感のためだ。 昨年家計負債は900兆ウォンまで跳ね上がった。 金融当局の努力にもかかわらず、2010年末846兆9000億ウォンより6.9%増えた水準だ。 実質所得増加率がマイナスという状況で家計貸出金利が上がり消費が萎縮した状況で起きた物価上昇であるため、庶民の体感物価はいつにもまして高い。
今年の物価上昇率が4%台を越える場合、政策当局に対する庶民の怒りは爆発臨界点に達するだろうという観測まで出ている。 李明博大統領が去る2日の新年特別演説で「今年はどんなことがあっても物価を3%台序盤で抑える」と公言したのも、このような脈絡で解説することができる。 問題は、大統領の公言が守られる程に外部状況が楽観的ではないという点だ。 イランに対する米国の制裁にともなう波紋で年初から国際原油価格が踊りあがっていることがその一例だ。
青年失業率 7%
最後の呪いの数字7は、青年失業率7%を意味する。 統計庁の雇用統計によれば、昨年11月基準で我が国の青年失業率は6.8%であった。 全体失業率3.5%の２倍水準だ。 景気低迷による雇用事情が日増しに悪化しているという点を勘案する時、青年失業率は今年更に増える展望だ。
就職をしても転職を希望したり、最初から就職をあきらめた就職断念者まで含む場合、青年失業率は22%に達するという現代経済研究院の分析まで出ている。 青年層の就職難が深刻な水準だという意だ。
このような就職難は政治に対する関心につながり、停滞した20～30代の投票率を大幅に引き上げている。 20代の投票率は2008年総選挙では28.9%だったが、昨年の地方選挙で41.5%に急上昇した。 高まった投票率は野党支持側に行っている。 昨年10月のソウル市長補欠選挙では20代の69.3%(出口調査)が野党候補であったパク・ウォンスン市長に票を入れたことが明らかになった。 最後の数字7は経済難をもたらしたイ・ミョンバク政府とハンナラ党にとって特に避けなければならない数字に浮上したわけだ。
クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
