原文入力:2012/01/04 22:36(1513字)
イ・ユジン記者
日雇い所得を捜し出して還収通知
←ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)の安宿に住む住民が、暖房用煉炭を自分の家に運んでいる。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr
"国が本当にすごいクリスマスプレゼントをくれました。"
基礎生活保障受給者キム・某(50・男・京畿道(キョンギド)、平沢市(ピョンテクシ))氏は先月23日、福祉給与を削減するという内容の郵便物を受け取った。 2011年一年間に稼いだ40万ウォンが問題であった。 各種の病気に苦しみながらも、多少からだの状態が良い時にときどき日雇い仕事をして稼いだ小金が‘摘発’されたのだ。
月46万ウォンを給与として受け取った1人世帯基礎生活受給者であり大学休学生でもあるク・某(27・障害者・ソウル、江西区(カンソグ))氏もコンビニ アルバイトで1年間に稼いだ167万ウォンが摘発された。 彼はこの167万ウォンを数ヶ月かけて控除して基礎給付を与えるという郵便通知を先月28日に受け取った。 ク氏は「一ヶ月17万ウォンでこの冬の暖房費や電気料金を出してどのように暮らせると言うのか」として地団太を踏んだ。
福祉給付対象者はいつにもまして越冬が苛酷だ。保健福祉部が今年、扶養義務者基準を緩和し貧困層6万人余りをさらに保護すると明らかにしながらも、他の一方では日雇い所得申告をしなかった受給者の‘不正受給’の摘発に乗り出したためだ。
政府は2011年福祉給付10種に対する下半期確認調査を行いながら、基礎生活保障、医療給付、基礎老齢年金、障害者年金、障害(児童)手当て、保育料、養育手当て、家庭入養児童支援、緊急支援、自活事業など現金性給付およびサービス給付支給適正性点検を行っている。 そのために政府は社会福祉統合管理網(社通網)を稼動して事業主が国税庁に申告した資料を土台に当該年度の日雇い勤労所得金額を反映して還収金額を通知した。 一部極貧層に例外があったりはするが、原則的には不正受給と見なされた所得発生金額全額を数ヶ月に分けて還収する方式だ。
一面合理的な措置のようだが、現実を無視した‘卓上行政’という批判があふれるには理由がある。 今までは年末給付還収調査期間に市郡区担当者が前年度の国税庁資料を活用して世帯の現在の実態を把握した後、還収から除外しやすかった。 しかし今回は事業主の最近申告資料を一括適用して例外がなくなったのだ。 市郡区のある福祉公務員は「貧困層死角地帯をなくすと言いながら、既存受給者の勤労能力、所得管理は強化しているようだ」と話した。
‘貧困層財布はたき’という反発が起きると、福祉部は先月30日急いで65才以上お老人、障害者、学生日雇い所得に対する救済方案を作った。 それも6ヶ月間の一時的な対策だ。 福祉部関係者は「根本対策にはなりえないという点は認めるが、調査が完了すれば救済される人々が相当数いるだろう」と話した。 通知文を送った対象者数に対して福祉部側は「明らかにすることはできない」と話した。
ホ・ソン順天郷(スンチョンヒャン)大社会福祉学科教授は「福祉給付基準ラインである最低生計費を現実化する最小限の安全弁もないため、要保護者を排除して死角地帯を拡大しかねない苛酷な処置」と批判した。
イ・ユジン記者 frog＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/rights/513432.html 訳J.S
