韓国軍が先月30日、米軍の無人機を「未確認飛行物体」と誤認し、撃墜しかけた事態が発生した主な原因は、韓米双方が「特殊使用空域飛行許可手続き」を正確に遵守しないずさんな対応をしてきたためであることが確認された。米軍は5日前に飛行許可を得なければならないという規定に違反し、前日に携帯電話のメッセージで無人機飛行の旨を伝えた。一方、韓国軍の担当者は低高度飛行だろうと推測し、これを報告しなかった。「慣行」という名の下に定められた手続きを無視し、適当に訓練を進めた結果、同盟国の無人機を撃墜しかねない重大な事態を引き起こしたのだ。このようなことが二度と起こらないよう、韓米間の意思疎通体制を見直し、韓国軍の規律も正さなければならない。
韓国軍合同参謀本部(合参)が3日に発表した内容によると、米軍連絡官は訓練の直前である先月29日、第1軍団の空域統制担当大尉の携帯電話のメッセージで、無人機訓練の承認を求める公文書を送った。北朝鮮との接境地域で無人機を飛ばすには、事前に公文書を送って飛行許可を得る必要があるが、この規定に違反したのだ。メールには飛行計画の高度が記載されておらず、添付された公文書の写真にのみ記載されていたという。低高度飛行を行うには第1軍団を通じて地上作戦司令部の承認を得なければならないが、特定の高度以上で飛行させるには空軍作戦司令部の承認が必要だ。合参は、今回の飛行の場合、空軍作戦司令部の承認が必要だったと説明した。米軍が間違ったところに承認を要請したのだ。
韓国軍にも不備が多かった。米軍連絡官からメッセージを受信した第1軍団の担当大尉は、「(飛行に)大きな制限事項はない」と答えた。これまで米軍が行ってきた通り、低高度での訓練を想定し、認可手続きは必要ないと勝手に判断したのだ。また、この事実を報告しなかった。この実務担当者は、米軍とメッセンジャーアプリで連絡を取り合う慣行があったという。合同参謀本部当局者は、「韓国軍レベルでは、指揮系統に基づく報告体制が機能しなかった点、慣行に従って公式な特殊使用空域の飛行許可手続きを遵守しなかった点が原因であると把握された」と述べた。
朝鮮半島を取り巻く安全保障環境が悪化する中、南北間の軍事的緊張も高まっている。軍事境界線周辺で行われる些細な判断ミス一つが、大きな事故につながりかねない。こうした突発的な状況に抜かりなく対応するためには、韓米両軍当局が普段から定められた手順を正確に守りつつ、自由自在に意思疎通を図れるようにしなければならない。意思疎通に失敗した軍隊に作戦の成功など望むべくもないのではないか。