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2024年、軍事境界線付近を移動する北朝鮮軍＝合同参謀本部提供//ハンギョレ新聞社

　国連軍司令部は24日、非武装地帯（DMZ）の北側で行われている北朝鮮の鉄柵設置作業などについて、「停戦協定違反ではない」との見解を示した。国連軍司令部が説明資料まで提示して韓国国防部に公然と反論する姿勢を見せたことで、「非武装地帯の管轄権」をめぐる韓米間の対立が再び露呈する形となった。ほぼ同じ事案をめぐり、同盟国間で不要な感情的な争いが繰り返されることは、双方にとって何の益もない。解決策を模索するための率直な議論が必要と思われる。

　国連軍司令部はこの日公開した「ファクトシート」（説明資料）で、北朝鮮の戦術道路と有刺鉄線ラインの補修作業について、「軍事境界線（MDL）の北側で行われており、重火器を持ち込んでいるわけではないため、1953年の停戦協定違反には該当しない」と述べた。韓国も非武装地帯の南側で36カ所以上の道路、有刺鉄線、植生の除去事業を行っているという指摘も忘れなかった。韓国国防部が22日、「明らかな違反」という立場を示したことを受け、国連軍司令部が直ちにこれを否定したうえ、この日改めてその立場を強調したのだ。

　北朝鮮は2023年末に「敵対的な二国間」関係を公式化した後、「韓国と接する南部国境線の要塞化」を目指し、2024年4月頃から戦術道路と鉄条網の設置や地雷埋設作業を行ってきた。これに対し、李在明（イ・ジェミョン）大統領も公の場でその危険性を指摘しており、国防部も昨年11月、「南北間の軍事的衝突につながる可能性」を懸念し、軍事当局間の会談を提案した。ところが最近、「北朝鮮が軍事境界線の北側100メートル以内まで有刺鉄線を設置した」という保守系メディアの報道が出たことを受け、これ以上押し進めさせてはならないと判断した国防部が強硬な立場を示したものとみられる。

　韓国政府と国連軍を率いる米国は、非武装地帯（DMZ）の管轄権をめぐり少なからぬ対立を繰り返してきた。特に、北朝鮮と米国の対話が継続していた2018年末、インフルエンザ治療薬「タミフル」を届けるための南北間の人道的交流さえも阻まれたことで、韓国側の不満は決定的に高まった。国連軍司令部もまた、昨年末に統一部が推進していた、非軍事的・平和的な目的に限りDMZへの立ち入り許可権限を韓国政府が行使できるようにする内容の、いわゆる「DMZ法」の制定の動きに対し、不快感をあらわにしてきた。だが、今や韓国の防衛に対する第一義的な責任を、米国ではなく韓国自らが負わなければならない時代となった。非武装地帯の管轄権は国連軍司令部のみにあるという「硬直した姿勢」から脱却し、同盟国の声にもっと耳を傾けてほしい。