ＡＩ雇用ショック、若者に集中か…韓国で１５～２９歳の失業率が大幅上昇
韓国の雇用市場が全体的に好調な中、若者層にのみ寒波が吹きつけているのは、人工知能（AI）による雇用ショックが若者層を中心に始まっていることを示すのではないか。このような懸念が示されている。特にAIの影響の大きい専門サービス業と情報通信業（IT）の分野では最近、2～3カ月連続で雇用が大幅に減少している。
国家データ処が18日に発表した「2月の雇用動向」によると、先月の青年層（15～29歳）の雇用指標は他のすべての年齢層と対照的な結果を示した。年齢層別の雇用率を見ると、青年層を除くすべての年齢層で前年に比べて上昇しているが、青年層だけは前年に比べて1ポイント下落している。
失業率の推移も同様だ。それ以外の年齢層では前年に比べて失業率が改善するか、わずかに上昇を示す中、青年層（7.7％）の失業率は0.7ポイント上昇、30代（3.6％）は0.8ポイント上昇と、高い上昇幅を示した。ただし、30代は経済活動への参加が増えることで雇用率と失業率が共に上昇する「雇用活況」の影響が見られる一方、青年層は雇用率が低下するとともに失業率が上昇する「雇用の崖」が顕在化しているという違いがある。AIの活用は主に若者層の新規採用に悪影響を及ぼすとする報告がこのところ相次いでいる中、労働市場に参入する若者層で雇用の低迷が顕著になっている。
産業別に見ると、AIが雇用市場全体に与えている影響が感じられる。専門・科学・技術サービス業（-10万5千人）は3カ月連続、情報通信業（-4万2千人）は2カ月連続で減少。両業種とも、産業分類が改定された2013年以降の2月の減少幅としては最大。専門・科学・技術サービス業には法律・会計・広告などのAIの影響を受ける職種が含まれている。それ以前は55カ月連続で就業者数が増加していたことも、減少への転換に影響を及ぼしたとみられる。情報通信業も、AIに急速に代替されつつある映像・オーディオ制作などの分野の業況が低迷していることが影響したとみられる。データ処社会統計局のビン・ヒョンジュン局長は「（業況などによる）一時的な変化なのか、AIの導入によって構造的な変化が生じているのかは、もう少し見守る必要がある」と語った。
新規採用者よりも経験者を好む傾向が民間企業で固定化する中、待遇の問題で人気が低迷していた公務員試験に若者が再び集まるかも注目される。データ処によると、先月の9級公務員などの試験の受験者数は前年に比べ7千人ほど増加。これも若者層の失業率上昇の原因の一つとされる。求職活動などをおこなっていなかった非経済活動人口が、公務員試験に挑戦することで失業者として集計されたというわけだ。
韓国労働研究院のキム・ユビン雇用政策研究本部長は、「韓国は雇用の安定性が高く、AIの発展ですでに抱えている人材を調整するのではなく、新規採用を抑えるため、若者の雇用が減りうる」として、「経験者が好まれる中で、若者がインターンなどの仕事経験を増やし、労働市場に早く参入できるようにする対策に力を注ぐべきだ」と語った。
訳D.K
