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尹錫悦大統領が30日、忠清南道天安の英才教育研修院で開かれた「第22代国民の力」国会議員ワークショップで演説している＝天安/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の職務遂行に対する支持率が21%と就任後最低値を記録した。4月10日の総選挙における与党の惨敗以降も、形式的な「意思疎通」を掲げるだけで、まともな反省もなく自身と夫人のキム・ゴンヒ女史の「保身」に没頭したことで、自らレームダックを早めていると指摘されている。

　韓国ギャラップが28～30日、全国の18歳以上の1001人を電話調査員インタビュー方式で調査した結果（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント、回答率11.1%）、尹大統領の職務遂行の支持率は21%、不支持は70%だった。支持率は就任以来最低値であり、不支持率は就任以来最高値だ。1週間前より支持率は3%下がり、不支持率は3％上がった。

　支持率21%は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が2008年6月、米国産牛肉の輸入再開問題やろうそく集会などが起きたときに記録したものと同じ数値で、事実上、正常な国政運営が不可能な状況とみられる。龍仁大学のチェ・チャンリョル特任教授は、「任期が3年も残っているだけで、任期末にこの数字が出たなら、『植物状態の大統領』と言われるほどの支持率だ」と語った。

　このような状況は主に「尹錫悦リスク」に起因したものと分析される。不支持の理由を見ると、「経済、暮らしの問題、物価」（15%）、「外交」（6%）のような構造的な要因もあるが、それよりは「拒否権行使」（6%）、「海兵隊捜査への外圧」（4%）、「キム・ゴンヒ女史問題」（3%）のような最近議論になっている尹大統領夫妻の問題が占める割合が大きい。韓国ギャラップのチャン・ドクヒョン研究委員はハンギョレの電話インタビューで、「不支持の理由として『（海兵隊員）C上等兵捜査への外圧』と『拒否権』関連の言及が多く、支持率低下に影響したものとみられる」と分析した。「コミュニケーション不足」（9%）、「全般的にうまくいっていない」（7%）、「独断的・一方的」（6%）、「経験・資質不足、無能」（4%）のように、総選挙以後も変わらず挙げられる不支持の理由もやはり尹大統領個人の問題だ。尹大統領の伝統的な支持層で、支持率が60代以上で30%（前週に比べて11ポイント低下）、大邱（テグ）・慶尚北道で35%（前週に比べて3ポイント低下）に止まったこともかなり深刻な内容だ。

　大統領室は「野党の攻勢」を非難した。大統領室関係者は「不支持の理由に挙げられた『経済、暮らしの問題、物価』は指標上で改善されており、『コミュニケーション不足』は就任2年目の記者会見や最大野党代表との会合、担当記者団とのキムチチゲ夕食会などを開いて改善している」とし、「にもかかわらず、野党が攻勢を浴びせる『C上等兵特検法』に（大統領の努力が）隠されて支持率低下につながっている」と主張した。

　野党は「自業自得」と指摘した。改革新党のキム・ソンヨル首席報道担当は「大統領自身と家族の保身のために無理に拒否権を振りかざした尹錫悦政権の現状が如実にあらわれた」とし、「まだ『中間テスト』だが、これからも態度を変えないならば、ビリから抜け出すこともできず、結局卒業が難しいかもしれない」と論評した。

　世論調査機関チョウォンC&Iのキム・デジン代表も「保守陣営、大邱・慶北でも（支持が）崩れた状況」だとし、「特検法など拒否権行使が一時的な低下をもたらした可能性もあるが、このような傾向が続けばレームダックを越えて国民があきらめた大統領になるかもしれない」と語った。