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6月1日、ソウル駅一帯で「尹錫悦政権を糾弾し、海兵隊員特検法を貫徹するための汎国民大会」が開かれた＝パン・ジュンホ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国大統領室高官がハンギョレの取材で「（海兵隊）C上等兵殉職事件」への外圧疑惑事件について、「捜査権のない海兵隊捜査団が軍事裁判所法にそぐわず、多くの容疑者を作ったのだから、それを正すよう大統領が叱ったのではないか」と語ったという。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が検察総長時代から使っていた個人用携帯電話で、イ・ジョンソプ国防部長官（当時）に電話をかけた通話記録が明らかになるなど、様々な物証と証言が尹大統領激怒説が実際にあったことを裏付けていることを受け、介入自体は認めるが、違法ではないと主張する方向へと転換を図ったのだ。

　大統領室とイ前長官をはじめとする事件関係者たちはこれまで、大統領の激怒や電話通話の事実自体について、ひとまず否定するか、明確な言及を避ける態度を貫いてきた。そうするうちに内容が一つずつ明らかになると、最小限の事実だけを認め「そのような意味ではなかった」というような詭弁を並べる姿を見せた。同高官は「当時、大統領室でも海兵隊が捜査し、容疑者を特定するのが軍事裁判所法上正しいかなどを検討した。これと関連して尹大統領の指示があったはずだ」と述べた。海兵隊捜査団は捜査権がないのに、過度に多くの人に容疑をかけたことについて、軍統帥権者として原則的に指摘したまでだとし、職権乱用ではないという論理だ。

　しかし、原則的な指摘だとしても、大統領が軍内部の捜査に介入する権限があるかどうかについては争いの余地がある。軍事警察職務法によると、国防部長官と各軍参謀総長は軍事警察職務の最高指揮・監督者として権限があるが、大統領はそれに当たらない。しかも、当時海兵隊捜査団長だったパク・チョンフン大佐は、大統領の激怒後、殉職事件の容疑者がイム・ソングン師団長を除いた2人に絞られたと主張する。尹大統領の指示が原則的な指示ではなかったことを示している。具体的な指示の内容を把握するためにも、大統領室はもちろん、大統領に対する直接調査の必要性が高まった。

　大統領室関係者はまた、尹大統領がイ前長官に3回電話をかけたことについて、「当時の通話でC上等兵関連の内容は取り上げられなかった」と語ったが、この話を誰が信じるだろうか。通話の事実自体を否定してきたイ前長官側は「師団長を除外しろという内容の通話がなかったという趣旨であり、通話そのものをしなかったということではない。表現が正確でなかった部分は認める」と釈明した。この言葉を誰が信じるだろうか。

　疑惑の本丸である尹大統領は記者会見で、激怒説について的外れな答えをした後、本人と関連した特検法に拒否権を行使した。通話事実が明らかになったにもかかわらず、依然として沈黙を守っている。大統領が沈黙すればするほど、国民の怒りは大きくなる一方だ。