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米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が22日、マスコミブリーフィングで質問に答えている＝ワシントン/AP・聯合ニュース

　米ホワイトハウスが北朝鮮核問題と関連して、同盟国と共に「新戦略」を用意すると明らかにした。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は22日(現地時間)、「ジョー・バイデン大統領の観点は、北朝鮮の核弾頭ミサイルや(核)拡散関連活動が世界の平和と安全に深刻な脅威になるというもの」だとし「北朝鮮を抑制するうえで死活的利害関係を有している」と話した。彼女は「米国民と同盟を安全に守るための新しい戦略を採択する」とし「韓国と日本、そして他の同盟と緊密な協議の中で北朝鮮の現在の状況に対する徹底した政策検討から始めるだろう」と明らかにした。バイデン政権発足から3日目に出てきた対北朝鮮政策に関する初めての公式な立場だ。先週アントニー・ブリンケン国務長官指名者が承認聴聞会で明らかにした「対北朝鮮アプローチ再検討」の延長線上にある。

　バイデン政権が、朝米首脳間談判を重視したトランプ政権の“トップダウン”方式の代わりに実務交渉を基礎にしたボトムアップ方式、同盟と協力する多国間主義的方案に重きを置いていることは明らかだと見られる。ただし、新戦略の具体的内容は確定していない。韓国政府がバイデン政権と緊密に調整していく必要性がそれだけさらに大きくなったわけだ。

　こうした点で韓米当局間協議がすみやかに始まったことは喜ばしい信号だ。ジェイク・サリバン安保補佐官は23日、韓国大統領府のソ・フン国家安保室長と40分間に及ぶ電話協議をして「韓米同盟を一層強化するというバイデン政権の約束を強調した」とホワイトハウスが明らかにした。韓・米の国防長官も24日、通話で国防当局間の緊密な共助体制を再確認した。

　“トランプ色払拭”を強調するバイデン政権の対北朝鮮政策と実務交渉の強調は、韓国政府の迅速な「朝鮮半島平和プロセス」再稼働構想とは異なる。北朝鮮も党大会を通じて「強対強、善対善の原則で米国を相手にするだろう」とし、米国が先に新しい提案を出すことを要求した。朝米が神経戦を行った結果、北朝鮮の武力示威と緊張高揚につながる可能性がある。まずは3月に予定された韓米合同演習をどうするか、両国が急いで協議しなければならない。

　韓米間には北朝鮮核問題の他にも共に解かなければならない多くの課題がある。バイデン政権のインド太平洋戦略、対中国政策なども綿密に分析し対応しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン大統領が、早急に電話での対話と首脳会談を通じて懸案を緊密に調整できるよう、外交安保チームの緻密な準備が必要だ。