新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡散により全国民が苦痛を強いられているが、社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)の強化で最も直接的な打撃を受けているのは小商工人や零細自営業者たちだ。「ソーシャル・ディスタンシング」レベル2.5の施行で、首都圏ではほとんどすべての自営業が営業中止か、それに次ぐ痛みに耐えなければならない状況となった。すでにレベル2で営業が中止されている12の高危険群業種は言うまでもない。事実上、生計手段を失った人々に対する支援が急がれる。
統計庁が31日に発表した「7月の産業活動動向」によると、小商工人と零細自営業者は文字通り「グロッキー」状態だ。緊急災害支援金の支給による政策効果がなくなり、7月の国内消費は5カ月ぶりに再び最大幅(-6％)の減少を示した。8月に入ってからは、長い梅雨に続いてコロナ再拡散の衝撃が襲った。災害支援金効果などで何とか持ちこたえてきた多くの自営業者らは事実上、臨界点に達している。小商工人連合会は、今回の再拡散が小商工人の48％が集中する首都圏中心であるうえ、国民の心理的萎縮も強く、第1波より経済的ショックが強まることを懸念している。
自営業者らの最大の負担は賃貸料だ。今春には自発的に賃貸料を引き下げる「善良な賃貸人運動」が全国的に広がり、政府もこうした賃貸人に減税の恩恵を与えた。今は、このような痛みの分担がいっそう切実となっている。賃貸料引き下げのための対策をさらに拡大、延長する必要がある。また、既存の経営資金支援や雇用維持支援金などを大幅に補完し、実施すべきだ。営業中止により収入が途絶えた人々には緊急生計費の支援も必要だ。
ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は31日、国会で「零細商工人と自営業者に対する追加の被害対策を協議している」と明らかにした。雇用労働部は、今月30日から来月6日まで営業を中止する首都圏の事業所に対し、売上高の減少などを証明しなくても雇用維持支援金が受け取れるようにした。政府は現場の状況を正確に把握し、追加支援策づくりを最大限急ぐべきだ。「ソーシャル・ディスタンシング」レベル3引き上げの是非、第2次災害支援金の支給範囲などをめぐる論争で時間を無駄にしてはならない。
COVID-19拡散の行方によっては、小商工人や自営業者の暗澹たる状況はその終わりがいつになるのか予想することすら難しくなることもあり得る。彼らが絶望を乗り越え、厳しい時期に耐えられるよう、政府やあらゆる社会構成員が連帯の手を差し伸べるべき時だ。
訳D.K
