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開城工団・金剛山観光の再開に向けた汎国民運動本部関係者たちが今月10日午後、ソウル鍾路区光化門広場で「朴槿恵政府の一方的な稼働中止宣言で、開城工団が閉鎖されてから4年になる」とし、韓国政府と米国に開城工団の再開を求める記者会見を行っている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　開城（ケソン）工業団地の稼働中止4年を迎え、各界から再稼動を求める声があがっている。開城工団企業協会などが10日、統一部に団地の再稼働を求める書簡を渡したのに続き、11日には開城工業地区支援財団の主催で「開城工団の全面稼働中止から4年、もう再開しよう」という行事が開かれる。開城工団は南北和解と協力時代の象徴であり、今も南北関係の改善と朝鮮半島の平和への懸け橋であることに変わりはない。韓国政府は、手遅れになる前に工団の稼動を再開する案を積極的に模索しなければならない。

　今からちょうど4年前の2016年2月10日、電撃的に断行された開城工団の閉鎖は当初から議論を呼んだ。当時、朴槿恵(パク・クネ)政権は「開城工業団地の賃金が北朝鮮の核・ミサイル開発に転用される」として、閉鎖措置を正当化したが、具体的な根拠を示さなかった。工団の稼動中止により、韓国企業は1兆5千億ウォン（約1400億円）以上の莫大な損失(開城工団企業協会の推算)を被った。開城工団企業協会は同日の会見でも「これまでの4年の間に閉鎖のショックで亡くなった参加企業関係者もおり、経営難で存亡の岐路に立たされている企業も多い」と厳しい事情を訴えた。

　米国と国連の対北朝鮮制裁が、開城工団再開の足かせになっていることは明らかだ。しかし、「朝鮮半島の平和統一と民主主義に寄与できる」などの条件を満たせば、国際社会の対北朝鮮制裁を避けながらも、工団の稼動を再開する道がないわけではない。むろんこのためには、米政府が例外を認め、南北経済協力を支持する政治的決断を下さなければならない。米国は、開城工団の再稼働が究極的に北朝鮮核問題を解決する上でも肯定的であることを認識すべきだ。

　開城工団の再稼動が長い間見送られてきたことで、最近は北朝鮮の態度も強硬になっている。政府はこれまで、朝米非核化交渉の進展を見守り、これを基に工団の稼動を再開する案を模索して生きた。しかし、これ以上待っている時間はない。積極的に米国と北朝鮮を説得し、工団の稼動を再開し、これを土台に朝米非核化交渉を好循環構造に導く発想の転換が切に求められる。