安倍政府が韓国への経済報復を続けている中、輸出規制の撤回と両国間の対話を促す日本の良心的な市民の声が高まっている。彼らの勇気ある行動に敬意を表するとともに、安倍政府に態度の変化を求める。
先月31日、東京の千代田区韓国YMCAで開かれた「緊急集会-韓国は『敵』なのか」に350人以上の日本の市民が出席した。この集会は7月末「韓国は『敵』なのか」という題の声明を発表し、署名運動を繰り広げた日本の知識人たちが主催したものだ。多くの市民が押し寄せ、会場への廊下まで埋め尽くし、会場に入りきれずやむなく帰った人もいたという。東京大学の板垣雄三名誉教授は「日本政府の措置は韓国を差別し、過去を反省してこなかった姿勢が行動に現れたもの」だとしたうえで、「第二次世界大戦の加害国のうち、戦後処理がまったく行われていない国は日本だけ」だと批判した。東京大学の和田春樹名誉教授は「安倍首相の『韓国を相手にしないという政策』が目指すところは平和国家日本の終末」だと警告した。
日本のマスコミが署名運動をほとんど報道しない中、口コミで拡散されて30日まで約26万人以上が署名運動のサイトを訪れ、約9300人が署名に参加した。メディア報道を見ると、集会に参加したある市民は「世論調査の結果だけだと、一見日本の世論が安倍首相の韓国に対する措置を支持しているかのように見えるかもしれないが、声を出していない多くの人が間違った行動だと考えている」と語った。
同日、日本の民営放送局のCBC名古屋本社と東京支社の前では「ヘイト発言」を流した番組の廃止を求める集会が開かれた。先月27日、同放送局のある番組に出演した中部大学の武田邦彦特任教授は、韓国に旅行に来た日本人女性が韓国人男性に暴行された事件を取り上げ、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなければ」などと暴言を吐いた。マスコミのインタビューに応じたある市民は「日本の放送番組の韓国関連内容は本当に深刻だが、今回は越えてはならない線を越えたと思う」と批判した。
先月末、日本弁護士連合会人権委員会所属の弁護士6人が『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く』という本を出版した。日本政府とメディアが語らない真実を伝えようと本を書いたという山本晴太弁護士は「多くの日本人は、韓日の軋轢が最高裁判所の判決後に韓国が始めた紛争だと思っているが、実は支持率を高めるために日本政府がそのように煽っている」と述べた。彼は、強制徴用被害者賠償問題について「国同士が対立する政治的事案ではなく、25年間も裁判をしてきた被害者たちの人権問題」だと強調した。
安倍政府は輸出規制を開始して2カ月が過ぎたにもかかわらず、対話を拒み、一方的な主張だけを繰り返している。安倍政府は両国関係を取り返しのつかない破局に追い込む愚かな行動をやめ、良心的な市民の声に耳を傾けなければならない。彼らの忠告から事態解決の糸口を見出すことができるだろう。
訳H.J
