14日は第1400回「日本軍『慰安婦』問題解決のための水曜集会」が開かれる日であり、第7回「世界日本軍『慰安婦』メモリアルデー」でもある。韓国だけでなく、全世界10カ国34の都市で連帯集会が開かれる。2015年に密室で行われた「韓日日本軍『慰安婦』合意」の撤回と昨年の韓国最高裁（大法院）の日帝強制“徴用”被害者賠償判決を口実に、日本政府が“経済挑発”をしてきた厳しい時期であり、その意味はいつになく大きく、また重い。
水曜集会は1992年1月8日に初めて開かれた後、これまで毎週続けられている。単一集会史上、世界最長記録が立てられて久しい。その間、240人だった韓国の慰安婦被害生存者の大多数が苦しみの中で亡くなり、現在20人だけが生存している。1991年8月14日に故・金学順（キム・ハクスン）さんが最初に被害事実を証言したことを称え、「日本軍『慰安婦』問題解決のためのアジア連帯会議」が指定した「メモリアルデー」は、2017年から国家記念日に指定された。
水曜集会が世界（最長）記録を塗り替えてきた時間は、日本政府が国際社会で後ろ指をさされてきた時間でもある。にもかかわらず、日本政府はこれを恥と捉えるどころか、むしろ退行を繰り返している。慰安婦動員の強制性と日本軍や官憲の直接介入を認めた1993年の河野談話も自ら覆し、「官憲が強制的に連れて行った証拠はない」という主張を繰り返しているのだから、呆れるばかりだ。明らかに本質をぼやかす行動に出ている。
国際社会は、日本軍慰安婦が「戦時性奴隷」という認識に合意を成している。昨年8月、国連人種差別撤廃委員会が、日本政府が被害者らに対して十分な「謝罪」と「賠償」をしなかったと批判しており、同年11月には国連人権委員会の強制的失踪委員会も、日本政府が被害者の権利を否定しているだけでなく、賠償も不十分という最終見解を明らかにした。
特に国際社会は、日本政府の態度を人種差別であり女性差別の問題として捉えている。日本の化粧品メーカー「DHC」の吉田嘉明会長が「アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だった」と語ったことや、ドキュメンタリー映画『主戦場』で、嫌韓主義者たちが女性に対する外見を蔑むような発言をするのも、単なる偶然とは思えない。日本政府はいつまで自ら孤立を招くつもりなのか。
良心の声が世界的に連帯している今、イ・ヨンフン前ソウル大学教授ら一部の極右の人々が加害者の観点を代弁するのも嘆かわしい。反人倫・反人権は学問の自由の領域とも無関係だ。
訳H.J
