北朝鮮が開城共同連絡事務所撤収3日目の25日に業務に復帰した。北側の一部人員はこの日朝、共同連絡事務所に正常出勤し、「今日普段どおり交代勤務のために来た」と話したという。彼らの業務復帰は、22日に「上部の指示により撤収する」と電撃的に通知してから3日ぶりだが、業務日だけを数えれば週末の2日を休み月曜日に正常出勤した格好だ。業務の空白はなかったわけだ。北側の速やかな復帰はきわめて幸いなことだ。
この日連絡事務所に出勤した北側の人員は、実務職員4～5人の水準で普段の半分に過ぎないことから見て、北側の業務体系がまだ“撤収以前”の水準に完全に復旧してはいないようだ。しかし、北側は午前に普段どおり南北連絡代表接触に応じるなど、正常に勤務したという。また、北側はこの日の接触で「共同連絡事務所が南北共同宣言の趣旨に合うように、事業をうまく進めなければならないことに変わりはない」と話したと伝えられた。開城共同連絡事務所を正常に運営する意志を明確にしたことなので望ましい。
突然の共同連絡事務所からの撤収と復帰をめぐって、北朝鮮の政策決定ラインで何があったのかは現時点では知る術がない。南北間の水面下接触説から、ドナルド・トランプ大統領の「追加の対北朝鮮制裁取り消し」指示が影響を及ぼしたという分析まで出ている。その経緯がどうであれ、今回のことを契機に昨年9月にようやく開設された共同連絡事務所が、南北間の疎通の窓口としてちゃんと機能することを期待する。
先月末のハノイでの朝米首脳会談決裂以後、朝鮮半島情勢は乱気流に巻き込まれている。北朝鮮の核問題をめぐり、米国の“ビッグ・ディール”解決法と北朝鮮の“段階的”アプローチが譲歩の余地なく対抗している局面だ。こうした状況で、北朝鮮は南北関係も速度調節すべきと考えた可能性もある。実際、朝米関係が悪化すれば南北関係も後退した前例が過去に何回もある。
しかし、それは問題の解決に全く役立たない。かえって韓国と国際社会の世論を悪化させ、長期的に北朝鮮の立場を狭める結果を生む可能性が大きい。このような時であるほど、南北関係と朝米関係が互いに肯定的に影響をやりとりする好循環構造を作ることに力を注がなければならない。南北関係は、朝米関係の従属変数ではない。積極的な南北関係改善を通じて、朝米関係に新たな息を吹き込む必要がある。
訳J.S
