軍事会談など具体的な計画協議が必要
国防部「北側の返答を待っている」
北朝鮮連絡代表、合意履行への意志示す
今月22日に撤収した開城（ケソン）の南北共同連絡事務所(共同事務所)の北側の人員の一部が「南北合意の履行」を強調し、3日ぶりに復帰したことで、南側軍当局が提案した軍事会談に北側が応じるかどうか、また、一週間後に迫った共同遺骨捜索など、南北軍事合意が予定通り履行されるかどうかに関心が集まっている。
国防部関係者は25日、「今週中いつでも、北側から(共同遺骨の)発掘を開始しようという返答が来たら、すぐに始める準備が(南側は)できている」としながらも、「まだ北側の返答がない。もう少し待ってみなければならない」と述べた。同日、共同事務所の北側の連絡代表が南側代表に「共同事務所が北南共同宣言の志向に合わせて事業をうまく進めていくべきという考えには変わりがない」と述べるなど、北朝鮮も南北合意を履行する意志を示しているだけに、今週中に南北軍当局間の協議が行われる可能性も排除できない。
国防部関係者らの話を総合すると、南側軍当局は最近、北側に軍事会談を提案した。昨年の「9・19南北軍事合意書」に基づき、来月1日から開始することにした共同遺骨発掘の具体的な計画と共に、今年の軍事合意の履行計画などを協議するためだ。軍事会談が開かれた場合、軍事的緊張緩和の具体的問題を協議する南北軍事共同委員会や、共同警備区域(JSA)における民間人の自由往来、漢江(ハンガン)河口の共同利用のための軍事的保障対策などが議題になる見通しだ。国防部関係者は、南北が板門店(パンムンジョム)などで会って軍事会談をした後、遺体発掘を開始する案と、遺骨発掘は約束した日付(4月1日)に初めてから、軍事会談を別途にする案のどちらも可能だと説明した。
遺体発掘のためには、南北人員が一緒に発掘を進めるのか、また南側か北側のどの地域から発掘を始めるのかなど、実務的事項を南北が協議しなければならない。こうした発掘計画に関する協議は、文書交換の方式でも可能だ。発掘開始予定日の来月1日、南北の現場指揮組が現場で会って決めることもできる。ただし、北側の軍当局が南側の提案に応じるかどうかはまだ不透明だ。軍消息筋は軍事合意の履行について「北朝鮮側が様々な事項を考慮しているようだ」とし、「まだ北朝鮮側が具体的な戦略の方向性を決めかねているものと見られる。構想のための時間が必要な様子なので、もう少し待たなければならないかもしれない」と見通した。
訳H.J
