2017年11月15日に浦項（ポハン）で発生した地震は、地熱発電で触発されたという政府の調査研究団の公式結論が出された。一部で指摘されていた疑惑が国内外の専門家たちの調査を経て科学的に立証されたわけだ。浦項市民が家の外で恐怖と寒さに震え、全国の受験生が大学修学能力試験の延期で大きな混乱を経なければならなかった国家的災難が事実上の人災だっというのだから唖然とするばかりだ。
地熱発電は深い地中の高熱をボイラーとして水を沸かし、そこから出てくる水蒸気でタービンを回して電気を生産する方法だ。地上で高圧で水を注入してその圧力によって小さい地震が起きた事は外国でも何度もあった。だが、浦項の地震は規模や発生の構造が全く違うものと今回の調査で明らかになったという。小地震が他の断層を動かす引き金となり、マグニチュード5.4の大きな地震になったというものだ。
問題は地熱発電所を建設して運営している間、その断層の存在を全く知らずにいたという事実だ。李明博（イ・ミョンバク）政権は2012年に地熱発電所を建てた際、この地域の地熱が高いという点を用地選定の理由に上げたが、結果的に「無鉄砲な」選定だった。浦項の興海邑（フンヘウプ）が李元大統領の出身地という点も用地「選定」に疑いを抱かせる。選定過程が適切だったか徹底して明らかにすべきだ。
民間事業者として建設に参加したジオネクス社は、年間売り上げ100億ウォンにならない企業だったが、地熱発電を進めて一時は株式上場を試みるほど急成長した。李政権から資源開発貢献企業として勲章を受けたこともある。この企業が専門性を備えていたか、事業参加の過程で特典はなかったかも確かめなければならない。
これに関連して、現在監査院には国民監査が請求されている。政府も地熱発電事業の進行過程や用地選定の適正性を調べる計画だという。すべての疑惑を徹底的に調査し、問題が確認されれば厳正に責任を問わねばならない。地震被害をこうむった浦項市民は結局、自然災害でない政府の誤りにより大きな苦痛を受けた。被害者1100人余りが政府を相手に訴えている損害賠償訴訟の結果を待つ前に、政府が自発的に賠償するのが望ましい。
地熱発電が新再生エネルギーの一つという理由から、現政権の「エネルギー転換」政策を攻撃するのは強引な屁理屈だ。浦項地震から得るべき教訓は、安全が科学でない政治や特定の集団の論理に振り回されては絶対にならないという事実だ。
訳T.W
