韓国政府は21日、和解・癒やし財団解散のための法的手続きを踏むと公式発表した。2015年12月の朴槿恵(パククネ)政権下の「韓日慰安婦合意」によって慰安婦被害者と遺族たちに慰労金を支給するために翌年7月に財団が設立されて以来2年4カ月ぶりのことだ。
日本政府が出資した10億円(約108億ウォン)で慰安婦被害者の癒やし事業をする内容などが含まれた韓日慰安婦合意は、今回の財団解散で事実上形骸化することになった。その合意と和解・癒やし財団について誰よりも慰安婦被害の当事者が「日本の真の謝罪と反省ではない」として強力に反発してきた点に照らしてみると、今回の財団解散はむしろ遅い感じがする。
日本は慰安婦合意に対して「最終かつ不可逆的解決」として正当な国家間の合意と主張している。しかし国際人権機構でもこれに対して批判的見解が多いという点を日本は再確認しなければならない。国連の強制的失踪委員会は数日前にこの合意について「被害者の権利を否認するもので日本の賠償も不充分だった」と明らかにした。先立つ8月には国連人種差別撤廃委員会が「女性人権侵害に対する責任を明示していないし被害者中心の歩み寄りではない」と批判したことがある。
結局、この問題は被害女性たちが受けた心の傷としこりを解消させない限り解決されない」というのが国際機構の終始一貫した指摘だ。それでも日本が韓国に10億円を投じて「自分で処理しなさい」として自分は知らない態度で一貫してきたのは普遍的な人権基準を無視する対応だ。真の慰安婦問題解決のためには今からでも心からの謝罪と反省をして法的責任を認めることを惜しんではならない。
政府は今回和解・癒やし財団の残った基金(57億8千万ウォン)の処置など今後の問題について具体的な計画を示していない。まずは慰安婦被害者と関連団体の意見を取りまとめて対応するという原則を明確にしたことは被害者中心主義の面から正しい方向に見える。
財団解散に対する日本政府の反応を見ると、今後当分の間、韓日関係は緊張状態を維持し続ける可能性が高い。韓日間のこじれた過去の歴史を短期的な外交交渉で全て解決することは難しいが、政府としてはただ推移を見守るだけではないだろう。韓日両国の市民社会の間の対話を広げて国際世論を喚起し日本政府を説得する努力を止めてはならない。
韓国語原文入力:2018/11/21 18:52
