自由韓国党議員たちが良心的兵役拒否者の代替服務期間を44カ月にし、非武装地帯の地雷除去などに投入する兵役法改正案を発議したという。これは良心的兵役拒否者に対する報復的懲罰で、時代錯誤的かつ反人権的だ。
キム・ハギョン自由韓国党議員は21日、代替服務立法が兵役拒否者の便宜を過度に保障してはならないとし、長期間にわたる労働強度の高い代替服務を主張した。実際にキム議員などは今月14日、代替服務期間を現役陸軍の2倍に増やし、地雷除去など平和増進業務を「第1業務」とする兵役法改正案を国会に提出した。ユン・サンヒョン、チョン・ジョンソプ、イ・ジュヨン、ファン・ヨンチョル、チョ・ギョンテ、シン・ボラなど、自由韓国党と無所属議員25人が法案発議に参加した。
彼らは、代替服務者が宗教や非暴力・平和主義の信念などによって入営を拒否したため、人命殺傷武器の地雷除去に従事するのが適切だと主張する。もっともらしい名分に過ぎない。代替服務者を高度の訓練が必要な地雷除去作業に投入するのは、事実上、彼らに懲罰を加えることに他ならない。国連など国際人権機関は、代替服務が民間領域で行われる必要があると勧告している。ハ・テギョン正しい未来党議員は「幼稚極まりない反人権的発想」だと批判した。国防部が軍将兵の安全を考慮し、地雷除去ロボットを開発して商用化を目前に控えている状況で、代替服務者の投入は現実性がないということだ。ソン・ヨンム長官も国会国防委員会で「国防科学研究院で地雷除去を効率的に遂行する方法を検討している」と答弁した。
代替服務による現役の服務者らの喪失感や兵役忌避の可能性などを考慮し、代替服務期間を合理的に延長する案などは検討してみる必要がある。国防部は代替服務期間を「2020年陸軍現役18カ月」の2倍の36か月にし、消防署や刑務所などに配備する案を検討しているという。
しかし、服務期間を現役の2倍まで増やすべきかについては、世論を集約し、慎重に決定しなければならない。イ・ソンホ国家人権委員長が「代替服務者を地雷除去に投入しなければならないとか、服務期間を2倍に増やすべきという意見があるが、これは国際基準に合わない」と明らかにしたことに耳を傾ける必要がある。どんな場合であれ、代替服務を“懲罰”の概念で実施するのは避けるべきだ。
訳H.J
