hankyoreh

キム・ミョンス最高裁長官//ハンギョレ新聞社

　最高裁が最近、「司法壟断」関連資料提出を拒否する事実上の最後通告を検察に伝えたという。 それが問題になると、25日に最高裁事務総局関係者が釈明に出て「最終通告をしたことはない」と否認したが、脈絡を見れば検察が要求する重要資料はこれ以上出せないという意思に変わりはなさそうだ。ヤン・スンテ前最高裁長官とパク・ビョンデ元最高裁事務総長のコンピューターのハードディスク復旧作業でも成果がないといわれ、司法壟断の胴体を確認する捜査は、事実上壁にぶつかったわけだ。 これが、司法壟断の実体を明らかにして再発を防ぎ、徹底的に司法改革をすると国民に約束した「キム・ミョンス最高裁」が取った措置なのかと思うほどだ。 このようなやり方で司法積弊を事実上かばい立てするならば、国民の代表である国会が乗り出すしかない。

　ソウル中央地裁のホ・ギョンホ部長判事は25日、ヤン前最高裁長官とパク元事務総長、イ・ギュジン前量刑委常任委員(高裁部長判事) の自宅と事務室に対して検察が請求した家宅捜索令状を再び棄却した。「彼らがイム・ジョンホン前最高裁事務総局次長と共謀したという点に対する疎明が足りない」という理由からだ。 一回棄却されたEメールに対して当事者が棄損・変更・削除できないように保全を要求する令状も棄却し、イム・ジョンホン前次長の事務室に対する追加令状だけ発行した。

　検察は21日に令状が一度棄却された後、イム前次長のUSBから出てきた捜査対応資料とヤン前最高裁長官とパク元事務総長に対する報告資料など数千件のファイルを追加提出するなど、証拠を補強したという。 二人を出国禁止にしたという報道から見て、検察はイム前次長の裁判官査察や裁判取り引きの容疑に対して、彼らが最小限の報告は受けたという判断をしたものと見られる。にもかかわらず相次いで令状が棄却されると、令状担当判事の過去の陪席勤務の関連性まで照明が当てられ、その背景を疑われる状況に至った。

　裁判所は「関連法令が許容する範囲内で」資料を提出するとしながら、司法政策室・司法支援室・人事資料、第一線の判事の資料なども一切出せないと検察に通知したという。検察捜査を通して司法壟断の実体的真実を明らかにし、応分の措置を通して司法府が生まれ変わることを願う国民の期待は水泡に帰す状況に置かれた。それならば、いまや国会が乗り出して国政調査と特別裁判部構成、裁判官弾劾など、憲法の許容する範囲内で最後の手段をも検討すべき時である。