国連の安全保障理事会は北朝鮮の「火星15」の試験発射に対して石油精製品の供給量を大幅に減らす内容の追加の北朝鮮制裁決議を22日(現地時間)、全会一致で採択した。原油の供給を年間400万バレルまでと明示し、新たな核実験や大陸間弾道弾(ICBM)を試験発射した場合、原油の供給をさらに減らしうるという強い姿勢も示した。
専門家たちは今回の措置が直ちに北朝鮮経済に決定的打撃を与えはしないだろうが、長期化すると非常に苦痛になると見込んでいる。これまで「防波堤」の役割もしてきた中国も票決後「朝鮮(北朝鮮)は国際社会の要求を直視して再び核・ミサイル試験をしないことを促す」と釘を刺した。
しかし北朝鮮は24日、外務省のスポークスマン声明を通じて「核抑制力を一層粘り強く固めていく」として、国連の追加制裁に強く反発した。さらに「米国が安心して暮らすことを願うならば、核を所持する我々と共存する手段を学ぶべきである」と脅迫した。これまでの北朝鮮の態度を鑑みると十分に予想できる反応だが、はなはだ憂慮される。
当初米国は北朝鮮に対する全面的な経済・通商封鎖と原油および石油製品供給禁止などのスーパー制裁を国連安保理に要求したと伝えられている。北朝鮮の挑発行為が続いた場合、米国の強硬論を助長させるだけでなく「対話」につながりうる道を北朝鮮が自ら塞ぐ局面になるだろう。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は23日「我々が今までしてきたものは開始にすぎない」として「大胆で度量が大きな作戦を一層果敢に展開していく」と明らかにした。金委員長が言及した「度量が大きな作戦」が核開発一辺倒でない、すべての予想を越える「対話」に向かう大きな転換点になることを求める。
北朝鮮は国連制裁に不満をぶつける前に、平昌(ピョンチャン)五輪を控えて韓米軍事演習延期を進める韓国と米国の努力に積極的に応じるべき時だ。
訳T.W
