韓国と中国が、10日に満了した560億ドル規模の通貨スワップ協定を再締結することで12日合意した。協定空白期間がきわめて短かったことは幸いだ。協定を再び結ぶことにした事実が主要20カ国(G20)財務長官会議が開かれている米国ワシントンで発表されたことも良い結果だ。在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備で大幅に悪化した両国関係が、今回を契機に好転することを期待する。
韓国と中国は、2008年12月に300億ドル規模で初めて通貨スワップ協定を結んだ。2011年に560億ドルに規模を拡大し、2014年10月には協定を3年延長した。韓中通貨スワップの規模は、現在韓国が結んでいる協定金額合計の46％を占める。中国側から見ても、韓国と結んだ協定が香港に次いで金額が大きい。両国の経済協力関係の象徴として意味が大きいと言える。
今回中国と協定を再締結したことは、日本と結んだ通貨スワップ協定が破綻したことと対比される。日本とは2001年に初めて協定を結び、2011年に700億ドルまで規模を拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(日本名:竹島)訪問を契機に関係が悪化し、2015年2月に協定が終了した。日本政府は1月、釜山日本領事館前の少女像設置を理由に交渉まで中断してしまった。日本は通貨スワップ協定をあたかも韓国に施す恩恵授与のように考えて、癇癪を起こしたように引き上げた。これとは異なり、中国は協定に慎重に接近することによって、合理的対話が可能な外交相手であることを見せてくれた。
中国はTHAAD配備を理由にした経済報復措置をまだ収めてはいない。自国民の韓国旅行を統制し、韓国商品不買を煽る言動も規制していない。中国に投資した韓国の流通企業と自動車メーカー、韓国の観光業界が負った損失はきわめて大きい。韓国政府は中国の不満を真剣に傾聴するものの、韓国内の“反中心理”を刺激する経済報復措置を収めるよう説得しなければならない。
国家間の経済交流と協力は、両国双方にとって利益になるためにすることだ。経済報復措置は中国にも損失となって返るはずだ。中国政府も両国関係の将来を害する経済報復をたたみ、対話に臨むことを願う。両国が首脳会談を至急開いて、相互に得になる道を探すことを期待する。
訳J.S(1185字)
