今年のノーベル平和賞を反核運動団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が受賞することになったのは、最近、核危機で衝突の危険が高まった朝鮮半島に少なからぬ示唆を投げかけている。ノーベル委員会は6日(現地時間)、核兵器廃絶国際キャンペーンを受賞者として発表しながら、非核化に向けた同団体の努力とともに「北朝鮮が典型的な例とされているように、多くの国家が核兵器を保有しようと試みる危険」について特に言及した。北朝鮮の核問題を巡る一触即発の状況が、同団体の受賞に影響を与えたという意味だ。ベアトリス・フィン核兵器廃絶国際キャンペーン事務局長も「トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長の二人とも止めなければならない」と、朝米双方の自制を求めた。
しかし、反核団体の平和賞受賞にもかかわらず、朝米間の対決は秋夕（中秋節）の連休にも止まらず、さらに先鋭になった。北朝鮮は7日、労働党中央委員会全員会議を開き、核と経済の併進路線を徹底的に貫徹し「国家核武力建設の歴史的な大任を果たすこと」を決議したと、北朝鮮メディアが報道した。しかも、労働党創建日の10日を前後して新しい大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に出る可能性が高いと、ロシアの議員らが伝えた。
これに対抗したトランプ米大統領の発言も、危険水位を越えている。数日前には現状況を「嵐の前の静けさ」と述べたが、7日(現地時間)には「過去25年間の北朝鮮との対話には効果がなかった。残念だ。しかし、ただ一つは効果があるだろう」と、まるで軍事行動を連想させるような文をツイッターに上げた。トランプのツイッター政治は高度の心理戦という分析もあるが、いつでも統制ラインを越えかねないという不安感を全世界に与えている。
このような時点にノーベル委員会が核兵器廃絶運動を展開してきた反核団体に平和賞を与えたのは、非常に時宜適切だった。いかなる場合にも北朝鮮の核危機が軍事的衝突に飛び火してはならず、必ず平和的に解決されなければならないという国際社会の希望が込められていると評価できる。
また、北朝鮮は核開発を放棄しなければならず、米国もまた全世界の核兵器の廃絶に向けた動きに参加しなければならないというメッセージを含んでいる。反核団体の平和賞受賞に、米政府はすっきりしない反応を見せ、北朝鮮は何の反応も示さなかったが、このような両国の態度は国際社会の風に逆らうものであることを自覚しなければならない。
もはや北朝鮮核問題を対話と交渉を通じて解決しなければならないということに、国際社会の同意がなされたということが、改めて明らかになった。米国と北朝鮮はこうした流れを直視してほしい。金正恩の核・ミサイル実験やトランプの言葉の爆弾攻勢が交渉に向けた「緊張の極大化」とみる分析もあるが、そのように放っておくには今の朝鮮半島情勢はあまりに不確実で危険千万だ。朝米双方はこれ以上緊張を高める言動を中断し、「平和」と「非核」という国際社会の要望に参加すべきだ。
訳M.C(1370字)
