登録 : 2017.09.28 01:21 修正 : 2017.09.28 16:24

ソウル大学「2017統一意識調査」で7年ぶりに最高値 
70.6%は「北朝鮮による武力挑発の可能性ある」昨年より高く 
「北朝鮮核兵器は脅威的」は3年連続で下落 
政府の対北朝鮮政策には59.3%が「満足」

 北朝鮮による「武力挑発」の可能性に対する韓国国民の危機感が昨年よりもより高まっていることが調査で分かった。南北間の軍事的緊張の解消が急務だという認識も、天安艦事件があった2010年以降7年ぶりに最高値を記録した。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射とこれに対応した米国の武力誇示など、米朝間の“強対強”の対峙で高まった朝鮮半島の緊張が反映された結果とみられる。

2017統一意識調査//ハンギョレ新聞社
 ソウル大学統一平和研究院は27日、ソウル大学のホアム教授会館で、このような内容を盛り込んだ「2017統一意識調査」の結果を発表した。北朝鮮による「武力挑発」」の可能性を脅威と捉える認識は昨年の66.1%から今年には70.6%へと4.5%ポイント高くなった。このような脅威の認識は全国的に高く、20~50代のすべて年齢層で60~70%を記録した。

 これと関連し、国民10人のうち8人は、「軍事的緊張の解消」が対北朝鮮問題において最も急がれると指摘した。このような意見は昨年の77.7%から今年には83.3%へと5.6%増えた。「南北間戦争の脅威の解消」を統一の理由に挙げた回答者が2015年に26.3%、2016年に29.7%、2017年には32.5%で、徐々に増えているのも、同じ理由によるものと見られる。成均館大学社会科学研究院のムン・インチョル先任研究員は、北朝鮮の「武力挑発」に対する脅威の認識が高まっている理由として「北朝鮮の核・ミサイル発射実験と“強対強”の米朝対立」を上げた。

 一方、北朝鮮の核兵器を脅威と捉える認識は昨年の79.5%から今年には70.6%に落ち込んだ。2014年以来下落を続けているこのような傾向について、ムン研究員は「(国民が)北朝鮮の核が体制の存続に向けた交渉用だと判断しているようだ」と分析した。

 北朝鮮が「協力の対象」という認識は昨年43.7%から今年41.9%と小幅に減少しており、北朝鮮を「敵対の対象」に挙げた国民も昨年14.8%を上回る16.2%となった。北朝鮮を協力の対象(45.2%)と見なしたり、敵対視(17.4%)する傾向は、いずれも20代で最も高かった。

 2013年の調査から持続的な減少傾向にあった政府の対北朝鮮政策に対する国民の満足度は、4年ぶりに急上昇を見せた。今年は、回答者の59.3%が政府の対北朝鮮政策に満足していると答え、昨年の45.1%より14.2%ポイントも高くなった。分析を担当したソウル大学統一平和研究院のチョン・ジャヒョン研究員は「以前の政府に対する懐疑心と新政権の対北朝鮮政策に対する期待感」を原因に挙げた。対北朝鮮政策と関連し、回答者は非核化(86.3%)を最も至急な課題に挙げており、平和協定(77.9%)や定期会談(68.2%)、南北間経済協力(62.6%)がその後を続いた。韓国ギャラップが代行した同調査は今年7月3~28日、全国の成人男女1200人(19~74歳)を対象に面接調査を行った結果であり、95%信頼水準に標本誤差は±2.8%ポイントだ。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-09-27 20:47
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/812815.html 訳H.J(1532字)

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