金正男(キム・ジョンナム)殺害事件に多数の北朝鮮国籍者が関与したことが確認されたものの北朝鮮の態度は厚かましいばかりだ。責任ある対応を取るどころか陰謀説を繰り返し主張している。国際社会の怒りは高まるほかない。しかし今回のことを北朝鮮のテロと定めて「相応の代価」と言及した黄教安(ファン・ギョアン)首相もまた問題がある。
カン・チョル駐マレーシア北朝鮮大使は20日「今回の事件で唯一の恩恵を得るのは韓国」として、北朝鮮の仕業を否認した。彼は17日にも「マレーシア側が北朝鮮の敵対勢力と手を組んだ可能性」について言及し、陰謀説を指摘したことがある。捜査を進めているマレーシア側はこの日彼を呼んで抗議し、北朝鮮にいる自国大使を召還するなど強く反発したのは当然だ。カン大使が訴えている「マレーシア警察庁と北朝鮮当局の共同調査」も現在の北朝鮮の様子を見るととんでもない要求である。
今回の事件の外国人女性容疑者2人を除く男性の容疑者ら8人は全員北朝鮮国籍者だ。このうち殺害現場にいた4人は当日に出国して北朝鮮に戻ったという。ここまでの状態なら北朝鮮当局は直接容疑者を調べるなどするのが当然だ。もし自分たちが殺害を試みたのでないならば徹底した調ぺを通じて根拠を示せば良いのだ。しかし北朝鮮は何もしていない。極めて無責任で時代錯誤的な有り様だ。北朝鮮の「友好国」である中国でさえ今回の事件についての言及を抑えながらも不快感を表わしている。今回の事件が北朝鮮の仕業として最終確認された場合、金正恩政権は「危険な怪物」という国際社会の見方をされることから避けがたくなるだろう。
そうだとしても黄首相が今回の事件を「北朝鮮のテロ」と述べたのは軽率である。マレーシア側の捜査が終わっておらず、北朝鮮の仕業としても自国の人物に対する粛清の性格が強いためだ。さまざまな国や国際的な組織が今回のことを「金正恩政権の人権侵害」の側面から話しているのはこのような理由からだ。黄首相の発言が近々行われる大統領選を前に、反北朝鮮キャンペーンを強化するということならばいっそう問題である。今回の事件は安保の危険より北朝鮮政権の非民主的な形に関係する事案だ。
北朝鮮政権は今からでも自制した態度で事件の真相究明に協力する姿を示すべきだ。北朝鮮が国際社会とともに生きていこうとする態度を見せない限り国際的イメージが改善されるのも難しい。
韓国語原文入力:2017/02/20 17:56
