高高度防衛ミサイル（THAAD・サード）問題が、いっそうこじれている。サードの慶尚北道星州への配備決定以後、初めて開かれた5日の韓中首脳会談で、習近平・中国主席はサード配備に反対の意を明確に示した。今や北朝鮮の核問題を解決するためにもサード解決策を検討すべき状況になっている。サード問題は中国の協力が必須になっている北朝鮮の核問題解決への働きかけと緊密に絡まっているためだ。
「サード配備問題の処置がうまく行かなければ、（東アジア）地域の戦略的安定の役に立たず、関係国間の矛盾を激化させかねない」という習主席の発言は、サード問題に対する中国の立場が変わる可能性は殆どないことを示している。習主席は3日の米中首脳会談ではより直接的にサードの配備反対の意向を明らかにしたところである。中国が指摘した反対理由は「戦略的安保利益のき損」だ。米中対決の構造が大きく変わらない限り韓国が説得したり仲裁したりできる範囲を越えている。
習主席は北朝鮮の核問題の解決法に関して「6カ国協議の枠組みの中で枝葉と根本の両方を解決し、朝鮮半島の長期的な平和・安定を実現しなければならない」と述べた。これもまた北朝鮮に対する制裁・圧迫の強化に重点を置いてきた朴槿恵（パク・クネ）政権の政策基調とは質が違う。両国の従来の立場の違いに加えて、サード問題が影響を及ぼしていると見るべきである。
このような雰囲気では中国の積極的な対北朝鮮制裁も、対話再開を通した核問題の解決努力も進展し難い。むしろサード問題が核問題以上に注目される様相が強まりかねない。
北朝鮮は5日、東海(日本海)に向けてミサイル3発を発射した。自国が参加できない各種の国際会議で朝鮮半島問題が議論されることを牽制しているように見える。サード問題を巡る朝鮮半島関連国の軋轢は、北朝鮮の立場を助ける面もある。特にサード問題は「韓米日と朝中ロ」という新たな冷戦構造をそそのかす契機として作用することは憂慮に値しよう。そのような構造が強化されれば、朝鮮半島情勢はもちろん核問題もいっそう悪化せざるをえない。
朴大統領は首脳会談で「北朝鮮の核威嚇が除かれれば、サード配備の必要性は自然になくなるだろう」と述べた。いわゆる「条件付きサード配備論」である。しかしサード配備の決定自体が東北アジアの軋轢を強め、核問題解決への働きかけをいっそう難しくさせていることを認め、解決策を見い出すべきである。
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韓国語原文入力: 2016/09/05 17:20
