韓国の大法院（最高裁）が、産別労組の傘下組織である支部や支会が独自の決定を経て組織形態を企業別労組に変更することができるという判決を下した。 労組の下部組織である支部や支会の独自的権利を認めなかった既存の判例を正面から覆したもので、産別労組を根幹とする国内労働運動の版図に大きな打撃を与えるものと見られる。
大法院全員合議体(主審キム・ソヨン大法院判事)は19日、金属労組バレオマンド支会長と組合員など4人がバレオ電装労組を相手に「企業労組への転換を決めた総会決議を無効にすること」を求めた訴訟において、原審を破棄して原告敗訴判決を下した。 バレオ電装システムコリア(かつてのバレオマンド)は、1999年にフランスのバレオグループがマンド機械慶州工場を買収して立ち上げた自動車部品会社だ。 2012年2月から労使の葛藤が始まったが、同年6月、一部の組合員が総会を召集して金属労組傘下のバレオマンド支会を企業別労組であるバレオ電装労組に形態転換する決定を下した。
今回の判決は、会社にとって負担になる労組を圧迫または懐柔して産別労組脱退と企業別労組への転換をそそのかすことのできる道を大きく開いてやったという点で、深刻な問題を内包している。 バレオマンドの場合だけ見ても、企業別労組転換過程に無慈悲な労組破壊工作で悪名高い創造コンサルティングが介入した疑いが濃い。 転換決定の3ヶ月前である同年3月に会社は創造コンサルティングと労務コンサルティング契約を結んでいるし、企業別労組に転換するまでのシナリオを盛った創造コンサルティング内部文書も後になって公開された。
支部や支会であっても民法上の団体と見るべきだという裁判所の判断は根拠が貧弱だ。 労組は憲法上保障された労働者の団結権に基いて特別に保護されなければならない。このような特殊性を持つ組織を単に民法上の団体と同一線上に置いて論じるのは、労働法の意味と存在理由に対する無知と無理解をさらけ出すだけだ。
今回の判決が現行の産別労組体制を根元から揺るがす可能性があるという点は非常に憂慮される。1990年代後半以降、韓国社会が産別労組のフレームを維持して来た背景には、労組と会社の癒着可能性の根を絶ち切り、産業別労働条件の均等化を実現しようという共感帯が底にあった。これで、政府が強行するいわゆる「労働改革」など主要争点ごとに労働界の声がさらに萎縮するのは火を見るよりも明らかだ。“独眼”司法部の偏向した判決に心配が先立つ理由だ。
韓国語原文入力：2016-02-19 18:38
