「米国を変化させるには政治革命が必要です」
民主党バーニー・サンダース上院議員の突風が米国大統領選を熱くしている。彼は支持率5％のアウトサイダーから米国の未来を占う主役に浮上した。
サンダース突風は、既得権層と既成政治に対する有権者の抵抗だとする分析が多くされる。その背景には、最上位の1％が、下位の50％を合わせたよりも大きな所得を持つほど深刻な米国の格差が主に挙げられる。「新しい社会を開く研究院」のチョン・ヒヨン理事は、「レーガン政権以降、40年近く(福祉縮小など)新自由主義の支配の中で格差が深刻になり、米国民は疲れている」と話す。
普遍的医療保険の導入、大学無償教育、金融の高所得者に対する重課税、労働者の最低賃金の倍増、上位1％階層に対する富裕税…。サンダースの公約は、中間層以下の社会的弱者に対する支援と、そのための富裕層の社会責任の強化の二つに要約される。ウォールストリートジャーナルなど米国メディアは「サンダースの公約を実践するには天文学的な費用がかかる」と攻撃するが、サンダースの熱気を防ぐことはできない。米国政府は2008年の金融危機の際に、大手金融会社を救うため莫大な血税を投じた。しかし、貧富の格差はますます激しくなり、金融会社の不道徳性が変わらないと、2011年に「ウォール街占領」デモが行われた。サンダースは「金融会社に出された支援額が返還されれば、かなりの財源調達が可能」と主張する。
サンダースの公約は韓国でも見慣れたものだ。その多くが韓国ですでに出されていたり、類似している。「共に民主党」は17日、国会演説で「最低賃金1万ウォン（約900円）引き上げ論」を再び強調した。今年の最低賃金が6030ウォン（約550円）なのを考慮すると、サンダースの最低賃金倍増論は同党よりさらに過激だ。李明博(イミョンバク)政権の減税政策で22％に下がった法人を25％まで引き上げる案も、サンダースの「富裕層増税案」と同様の趣旨からだ。
韓国でサンダースと類似した政策はポピュリズムや反市場・反企業という攻撃にさらされる。その先鋒には常に、既得権勢力と彼らの利益を代弁する保守与党とマスコミがいる。韓国の格差は米国に劣らず深刻なことから、こうした攻撃が国民の支持を得るのは容易ではない。さらに既成政治に対する有権者の不信は最悪なものになっている。しかし、国民は過去8年間にされた4回の大統領選挙と総選挙で、与党にだけ票を投じた。
こうした事態を受け、韓米間の根本の差を、サンダースのような信頼できる政治的リーダーシップに求める人々は少なくない。サンダースは1981年にバーモント州のバーリントン市長に当選した後、当選に4回成功した。下院議員と上院議員もそれぞれ8回当選と再選を果たしている。40年近い政治生活で民主社会主義者を標榜し、中間層と貧困層、労働者や少数者を代弁し、巨大資本と既成政治を批判しながら、自分の所信を一貫して守った。多世代住宅に暮らす人の住宅を購入して労働者家庭に安く賃貸させ、大型スーパーの市内への出店を防ぎ、消費者協同組合を結成し、街の商圏を保護し、市長直属の芸術委員会を設けて芸術文化イベントの無料公演をしたのは、彼が推進した多くの改革の一部だ。サンダースは草の根の革新政治の実践を通じ、人口4万人のバーリントンを米国で最も住みやすい都市に変えた。サンダースの真剣さと成功のリーダーシップは、言葉だけを先行させる政治家とは一線を画し、彼を一躍有力な大統領選候補に作り上げる原動力となった。
韓国も2017年の大統領選挙を控え、多くの与野党政治家が候補に取りざたされるが、サンダースのようなリーダーシップと成果を見せてくれた人物を探すのは難しい。もしサンダースのような人物が韓国にいたらどうなるだろう。
韓国語原文入力：2016-02-19 19:06
