安倍晋三日本首相が参議院予算委員会(８月24日)で(安保法案が通過すれば)法律上集団自衛権の発動対象に韓国も含まれるとした上で、それでも「武力行使の新３要件」に該当しなければ韓国に自衛隊を派兵することはできない」と述べた。言い替えれば、新３要件に該当する事態が発生すれば派兵できるという話だ。
その新３要件とは、先ず日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、第二に日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、第三に必要最小限度の実力行使にとどまる場合だ。
120年前、明治時代に日本の征韓論者は虚弱な朝鮮を放っておけば、ロシアなど他の大国に占領された朝鮮半島が日本を狙うあいくちになるとして、日本の安保のために朝鮮を先に叩こうと主張した。新３要件はこれとどこが違うのか。
明治維新の精神的支柱であった吉田松陰は『幽囚録』にこう書き残した。
「日本が欧米列強と肩を並べるには、至急に軍備を強化しなければならない。そして蝦夷地(北海道)を切り開き、オホーツク、カムチャツカを奪い、琉球(沖縄)を幕府に従属させ、朝鮮を攻略して以前のように日本に服従させなければならない。さらに北は満州、南は台湾、ルソン(フィリピン)に至るまで全てを掌握しオーストラリアも植民地にしなければならない」
日本の近代は実際、吉田の思い通りに繰り広げられた。彼の門下である高杉晋作、伊藤博文、木戸孝允、山県有朋、井上馨らが朝鮮とアジア侵略・植民支配の先鋒になった。 安倍晋三首相は自身と同郷人であるこれら征韓論者の直系後えいであることを自任する。 彼の名前の“晋三”の晋も高杉晋作の晋を取ってきたというほどだ。
柄谷行人は『世界』９月号で特有の歴史観・世界観を展開し、現在の東アジア情勢は120年前の帝国主義時代と似ていると話した。1895年の東学革命の鎮圧を口実に日清戦争を起こした日帝は、狂乱のアジア侵略を始めた。
今の日本がその時のように朝鮮半島を侵略・植民支配する意図と能力を持っているかは分からないが、明らかなことは、今でも韓国(朝鮮半島)は自分の運命を自ら決定できず、外勢に依存しているという点だ。今、日本の安保法制、改憲を圧迫し韓日軍事協力と韓米日三角軍事同盟の結成を主導しているのは米国だ。
米軍が自衛隊の朝鮮半島派兵を要求(指示)する場合、韓国が拒否できるだろうか? 韓国の外交部・国防部は韓国(政府、大統領)の同意なしには自衛隊が朝鮮半島に入ることはできないと繰り返し明らかにした。 本当にそうなのか? 市民団体である平和統一研究所が配布した「作戦統制権 早わかり」という小冊子によればそうはならない。 事実上その決定権は韓国軍の戦時作戦統制権を握っている米軍にある。 小冊子は韓米日三角同盟体制が完成されれば、日本の下位体系に入る韓国軍が「アメリカの委任や勧誘」により「自衛隊の作戦統制を受けることになる可能性も排除できない」と見ている。
しかしより恐ろしいことは、こういう疑問を感じる時だ。今は韓国が同意さえすれば自衛隊が入ってくるという話だが、米軍が自衛隊の朝鮮半島派兵決定を下す時、果たして韓国の支配勢力がそれに反対するだろうか? むしろ歓迎するのではないか? １世紀前、一部の王族と既得権勢力、親日附逆派がそうだったように。
訳J.S(1636字)
