米国など主要6カ国(P5+1)とイランが2日(ヨーロッパ時間)、 10年以上前から国際社会の難題の一つだったイラン核問題の解決に向け合意した。核非拡散体制を守ろうとする国際社会の粘り強い努力が導いた成果だ。細部の内容を6月末までに妥結させ履行されることになれば、中東情勢と世界経済に肯定的変化が予想される。朝鮮半島の関連国は今回の合意が北朝鮮核問題に肯定的な影響を与えるよう力を注がねばならないだろう。
今回合意された「包括的な共同行動計画」は少なくとも今後10年間のイランの核を大きく制限する代わり、国際社会の対イラン制裁を段階的に解除するのを主な内容とする。合意が履行される場合、イランが核兵器保有を決めても必要な核物質を1年以内に確保できなくなる。国際社会が対応できる時間を保障し、イランが対応できないようにしたのだ。また、イランの核技術研究・開発は認められるものの、国際原子力機構(IAEA)の監視を受けなければならない。この合意は非拡散体制の枠組みの中で核技術の平和的利用を保障する点で合理的だ。大多数の国も今回の合意を歓迎する。
今回の合意がされるまでには、バラク・オバマ米政権とイラン改革派のハサン・ロハニ大統領の意志が大きな役割を果たした。オバマ大統領は最初の任期が始まる直前の2009年初め、北朝鮮、キューバ、イランの3カ国を取り上げ「敵との握手」をすると明らかにしたことがある。米国は国連安保理常任理事国5カ国にドイツを加えた「P5+1」という交渉主体を導きイランと両者会談を重ねてきた。今回もジョン・ケリー米国務長官は日程を2日も延長してモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ イラン外相との会談を通して終盤で争点を妥結させた。両国は今後、国内強硬派やイスラエルなど中東国の反発をうまく克服していくことを望む。もし今回の合意が両国議会の承認を得ることができなければ、合意履行過程で葛藤が生じるほかない。中東情勢も不安になる可能性が高い。
北朝鮮の核交渉も早く始めるべき
今回の合意が北朝鮮の核問題に及ぼす影響については展望が交錯する。対話を通した解決策作りの努力を強化するという予想もあるが、北朝鮮はすでに3回も核実験をしているためイランとは事情が異なると強調する人も少なくない。オバマ政権の任期は2年半程度しか残っておらず、北朝鮮との核交渉を本格的に始める動力が不足しているという指摘もある。
だが重要なのは意志だ。今回の合意は米国が決意すれば難しい問題でも解決できることを見せつけた。オバマ政権が今までイラン核問題を解決させようと努力した半分くらいでも北朝鮮核問題に関心を示せば、状況はかなり変わってくるだだろう。時間的な問題もさほど大きな支障とはならない。交渉を原点から始めるのでなく、9・19共同声明や6カ国協議など直ちに活用できる枠組みがあるためだ。北朝鮮との対話は「敵との握手」というオバマ大統領の約束を守ることでもある。
政府は今回の合意が北朝鮮の核合意につながる通路となるべく、最善を尽くさなければならない。ヨーロッパ諸国は米国とイランの対話の雰囲気を作り出すのに大きく寄与した。北朝鮮核問題の直接的な当事者である韓国は当然それ以上の役割を果たさねばならない。
韓国語原文入力：2015-04-03 18:38
