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　雇用事情がなかなか好転しない。15日に統計庁が発表した資料によると、2013年の就職率(15～64才基準)は64.2%だった。2012年に比べて0.2％上昇したわけだが、過去3年間の年間就職率の上昇幅(0.4～0.5％)に比べれば増加傾向は弱まった。朴槿恵政府は発足初年度の昨年、追加補正予算まで編成して11兆ウォン余りを雇用創出関連事業に注ぎ込んだものの、思うほどの効果をみることはできなかったわけだ。もう少し実効性のある雇用総合対策が必要だ。

　特に最悪の状況に達した青年の失業については特別な対策準備が切実に求められる。青年(15～29才)の就職率は、関連統計を作り始めた1982年以降最も低い39.7%だった。昨年9月以以降、青年の就業者は多少増加しているが、今年になっても顕著に良くなりそうには見えない。最も大きな理由は長引く景気の低迷で企業の新規採用が増えないためだ。青年の就職率が最悪な一方で、労働力不足に苦しんでいる企業もあるだけに、単に景気がよくなるのを待っていてはだめだ。両者を結びつけるオーダーメード型対策を整備するなど、より具体的で総合的な若者の雇用拡大政策を整えるべきだ。

　世代間の就職率格差拡大にも関心を傾けなければならない時だ。昨年青年層の就職率が初めて30%台に落ちた反面、60才以上の老齢層の就職率は前年より0.9％高い38.4%を記録した。全般的な高齢化傾向に伴う定年延長の結果だが、老後の生活が不安定な老人層が経済活動に積極的になっている影響も大きい。これに伴って老人層が若者層の働き口を奪っているのではないかとの世代間の雇用論争に広まることもありうる。しかし、いくつかの職種を除いては老人層と若者層が好む働き口の性格が異なり、競合関係というよりは補完関係にあるといえる。今後世代間の雇用の共生が可能なように政府の政策的支援と共に企業内の賃金・人事体系の改編がなさるべきだろう。

　就職率に劣らず雇用の質も重要だ。政府は就職率の70%達成を目標に各種の雇用拡大政策を打ち出している。特に女性の‘経歴断絶なき仕事と家庭の両立’を掲げて、様々な時間選択制の働き口が用意されている。育児や家事のために仕事をやめた女性の再就職を促進することは積極的に推奨される。しかし就職率を高める目的で、必要性のない働き口ばかり増やそうとしてはならない。そのような働き口は歓迎されないだけでなく、持続することにも無理がある。