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　現代グループ(会長 ヒョン・ジョンウン)のグループおよび系列会社の最高位級役員が集まって現代証券労組を無力化させる方案を議論した事実が露見したという。 ユン・ギョンウン現代証券社長など7人が去る9月26日に秘密会議を開いて、ミン・ギョンユン現代証券労組委員長を追い出す智恵を絞った対話内容が録音収録形態で公開されたのだ。 公開された議論内容は極めて幼稚且つ悪辣で、彼らが本当に財界20位圏のグループを率いる人々なのか疑わしいほどだ。

　録音収録によれば、ユン社長らは労組を共生と協力の対象ではなく、破壊しなければならない敵と認識しているということが如実にあらわれている。 彼らはミン委員長を口にすることすら憚られる悪口で非難しつつ、彼を追い出すあらゆる方法を謀議している。 労組委員長が変われば現業に復帰する労組専従者を懐柔・脅迫し、座り込みをすれば委員長を無条件に業務妨害の疑いで告発し、次の労組委員長選挙に備えて昨年の選挙で敗北した候補を会社側に引き込む方案などが代表的だ。 これは会社が自主的な労組活動に介入することであり、労働関係法が禁止する不当労働行為に該当する。

　会社側はまた、ミン委員長を個人次元で責め苛み精神的・経済的に破綻させる方案まで講じている。 個人不正を掘り起こし刺激した後、ミン委員長が度を越して反発すれば名誉毀損で民事訴訟をかけるということだ。 ユン社長は特に民事訴訟によりミン委員長のアパートに100億ウォンの仮差押さえをかけ、何もできなくさせようと提案している。 労組指導部の手足を縛って身動き出来なくしようとする残忍な手法に違いない。

　ユン社長らにとって労組はただ不必要で面倒な存在に過ぎないということだ。 大企業の経営陣でさえこのように古い労使観に捕らわれていることが私たちの社会の現住所だ。 このような状況では労働権をまともに保証されることは遥か彼方のことであり、企業の全うな成長もまた期待し難い。 現代グループは現代証券労組破壊議論を直ちに中断し、謝罪しなければならない。 合わせて雇用労働部と検察などは彼らの議論がヒョン・ジョンウン グループ会長の指示によるものか、などを明らかにし、労働関係法違反事項に対して厳格に責任を問わなければならない。