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　朴正熙政権が維新体制の宣言に先立ち、北韓に‘憲政変改’事実をあらかじめ通知していたという内容が含まれた米国国務部文書が公開された。 反共のために断行したという維新を、朴政権が北韓にあらかじめ知らせていたとは歴史のアイロニーに相違ない。

　10月維新当時、駐韓米国大使観が本国に送った秘密電文を見れば、イ・フラク中央情報部長は10月12日パク・ソンチョル北韓副首相に会い「南北対話を成功裏に持続するためには政治システムを変えることが必要だとわが政府は考える」と話した。 秘密電文はまた「南北調節委員会南側実務代表であるチョン・ホンジンが戒厳宣言前日の10月16日に北側実務代表であるキム・トクヒョンに会い明示的で具体的な内容を通知した」とされている。 2009年に公開された東ドイツなど社会主義圏の外交文書にはイ・フラクが北韓のキム・ヨンジュに「朴大統領は17日に北韓が注意して聴かなければならない重要な宣言を発表する」とメッセージを送ったことになっている。

　米国務部文書を発掘したパク・ミョンニム延世(ヨンセ)大教授は「パク政権が表面では国家安保の強化を名分として掲げたが、実際には北韓と内通しながら長期執権のための維新体制を構築していった事実を示している」と語った。 維新が内部的に民主主義を破壊しただけでなく、北韓の独裁政権とも事実上歩調を合わせて民族の歴史に大きな汚点を残したわけだ。

　朴政権が維新宣言に先立ち北韓にこれを耳打ちしたという内容は、年末の大統領選挙を控えて過去事論難が真っ最中なのでより一層注目を集める。 朴槿恵セヌリ党大統領候補はこの間「父親は維新を通じて自主国防を達成しようとされた」(1989年5月<文化放送>時事討論),「維新なしでは恐らく共産党の食い物にされたかも知れない」(1981年10月28日日記)などの認識を示してきた。 朴候補は最近5・16と維新について「憲法価値が毀損され政治発展を遅延させる結果をもたらした」と謝った。 朴候補の謝罪を巡っては年末の大統領選挙を前にして仕方なくてした謝罪という評価もなくはない。 朴候補には今回の機会に反共のために維新をしたという従来の認識も前向きに変えるのか、あるいは従来の立場から変わらないのか、それを問わざるをえない。

　昨日は朴正熙前大統領が10月維新を宣言してちょうど40年になる日だった。 40年の歳月が流れれば、もう歴史をまともに眺めることができる筈だ。 今回の大統領選挙はいつにもまして維新と朴前大統領を巡る論議が熱い。 今回の大統領選挙を通じて、私たちの社会がこの問題を一段階成熟させる節目にできることを期待する。