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米国のトランプ大統領が22日（現地時間）、米デラウェア州のドーバー空軍基地で行われた遺体送還式で敬礼している=ドーバー/ロイター・聯合ニュース

　米軍がイランの軍事施設に対する空爆を再び行った。イランは、米国が攻撃を続ければ中東全域のエネルギー施設やインフラを攻撃すると述べた。

　米中央軍は22日（現地時間）、ソーシャルメディアのXで「米東部時間午後5時30分（韓国時間23日午前6時30分）からドナルド・トランプ大統領の指示に従い、米軍はイランの軍事目標に対するさらなる空爆を開始した」と明らかにした。今回の空爆は、7月8日の停戦破綻後、12日連続となる。中央軍は「今回の作戦は、イランが域内の海域を通過する民間の船員や商船を脅かしうる能力を、さらに弱体化させるためのもの」と語った。具体的な攻撃対象、投入される戦力、被害規模などは公表されていない。

　今回の空爆は、トランプ大統領がさらなる攻撃を強く警告した後に行われた。トランプ大統領はこの日午前、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルで「イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃するたびに、イランの橋や発電所を1つずつ破壊する」として、テヘラン市内や近隣の施設も対象に含まれると警告していた。また、イランの地下核施設があることが疑われている「ピックアックス山」への攻撃の可能性も示唆した。トランプ大統領はこの日、ジョージア州の演説会場で「イランは合意を切望しているが、毎回条件を変えようとするため、まだ交渉の準備ができていない」と圧力を強めた。ルビオ国務長官もこの日、フィリピンのマニラで記者団に応じ「イランが真剣なら、我々も真剣に交渉する」としつつも、「でなければ、米国と同盟国の利益を守るために必要な措置を取る」と述べた。

　イランも食い下がる。ガリバフ国会議長はXで「我々の安全が保障されなければ、いかなるインフラも安全ではないだろう」として、「我々が原油を売れない地域では誰も原油を売ることができない」と述べた。イランの別の高官は、米国がインフラを攻撃すれば、米国が利権を持つ周辺国のエネルギー施設や橋などの地域インフラを全面的に攻撃すると警告した。

　両国の死傷者数も増加している。イラン保健省は、先月末以降の米国による空爆で、3人の子どもを含む少なくとも53人が死亡し、590人が負傷したと発表した。米軍も、17日にヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地に対するイランによる攻撃で3人が戦死し、19日にはイラクで撃墜されたイランのドローンを処理中にさらに1人が死亡している。今回の戦争による米軍の戦死者は18人となっている。