米国の国際法専門家１７３人、共同書簡で「イラン空爆、戦争犯罪の可能性」
国際法などに違反・無視している」
米国内の国際法の専門家170人あまりが、米国とイスラエルのイランに対する戦争は「国連憲章違反」であり、戦争犯罪に該当する可能性を指摘する共同書簡を発表した。
2日（現地時間）、米国ニューヨーク大学ロースクールの法律・安全保障センターが発行するオンライン・ジャーナル「ジャスト・セキュリティ（Just Security）」に掲載された書簡で、国際法の専門家らは、米国とイスラエルのイランに対する戦争について、「この攻撃は国連憲章に明らかに違反している」とし、「戦争の進め方や合衆国政府関係者らの発言も同様に国際人道法に違反、さらには戦争犯罪の可能性をめぐる深刻な懸念を招く」と指摘した。
他国に対する武力使用は、実際または差し迫った武力攻撃に対する自衛権の行使や、国連安全保障理事会の承認を得る場合にのみ許されるが、今回の攻撃はそのような要件を満たしていないと説明した。
今回の書簡には、ハーバード、イェール、スタンフォードなど米国の主要大学の教授をはじめ、国際法学会・NGOの関係者、元政府法律諮問官など、国際法の専門家173人が名を連ねた。署名者には、国務省のコ・ホンジュ元法律顧問やベス・バン・シャーク元国際刑事司法特使らも含まれている。
専門家らは書簡で「学校・医療施設・住宅への攻撃について深刻な懸念を示す」とし、戦争初日に起きたイランのミナブでの小学校爆撃の事例を指摘した。当時のミサイル攻撃で、多数の子どもを含む約170人の民間人が死亡した事実を取り上げ、「この空爆は国際人道法違反である可能性が高く、無謀な行為と立証される場合、戦争犯罪に該当する可能性がある」と明らかにした。また、イランの人口密集地域への爆撃や中東全域の民間のインフラ施設への攻撃も、同様に不法だと指摘した。
さらに、米軍の行動と米高官の発言は「潜在的な戦争犯罪を含んでおり、国際人権法および国際人道法の違反に対する深刻な懸念を招いている」と指摘した。書簡では特に、ドナルド・トランプ大統領が先月中旬、イランを「単に面白半分で」攻撃することもあり得ると言及した発言と、1月の「私には国際法は必要ない」との発言は、国際法を無視するものだと指摘した。
また、ピート・ヘグセス国防長官が3月13日、「われわれは前進を続け、敵には慈悲はない」と述べたことについても、国際法と米国の戦争犯罪法に違反する可能性があると明言した。ヘグセス長官の発言は「捕虜を生かしておかない」という意味を内包すると解釈されるが、ハーグ条約やジュネーブ条約などの国際人道法も、そのような宣言を禁止している。
専門家らは、米国政府の行為に焦点を当てながらも、「イラン政府の暴力的な弾圧や民間インフラへの攻撃など、地域全体における民間人の被害リスクも依然として深刻だ」と指摘した。さらに、「中東の武力衝突の過程における米国・イスラエル・イランの国際法違反と危険な発言に対して、深い遺憾の意を表明する」と宣言した。
ユン・ヨンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
訳M.S
