トランプ氏、イランのエネルギー施設への攻撃停止をさらに１０日間延長「交渉は順調」
米国のドナルド・トランプ大統領は、イランのエネルギー施設に対する攻撃停止期間を来月6日午後8時（米東部時間）まで10日間さらに延長することを決めた。これは当初27日に終了予定だった猶予措置を再び延長したもので、交渉の局面を考慮した「時間稼ぎ」の性格が強いとの分析が出ている。
トランプ大統領は26日（現地時間）、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「イラン政府の要請に基づき、エネルギー施設への攻撃を10日間停止する」とし、「交渉は継続中であり、非常に順調に進んでいる」と明らかにした。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでも「イランに関して非常に重要な交渉が進んでいる」と強調した。
今回の措置は単なる軍事的緊張緩和というよりは、交渉の進展を前提とした一時的な攻撃停止と解釈される。トランプ大統領は同日のホワイトハウスでの閣僚会議で、イランが合意を「懇願している」としつつも、「我々が喜んで合意するか、あるいは合意できるかどうかも分からない」と述べ、最終合意の見通しについては慎重な姿勢を見せた。また、イランに対し「手遅れになる前に、早急に真剣に交渉に臨むべきだ」と警告し、交渉が成果なしで終わる場合は攻撃を再開する可能性を示唆した。
イランはトランプ大統領のこのような主張に対して真っ向から反論した。イランが合意を「懇願している」という事実を強く否定し、米国と直接対話を行っているという点も認めていない。現在、両国はパキスタンなどの仲介国を通じて間接的にのみメッセージをやり取りしていると伝えられている。米国はイランに対し、核プログラムの完全停止やミサイル能力の制限などを含む「15項目の行動計画」を、仲介国であるパキスタンなどを通じて伝えた状態だ。イランはこれを「一方的で不公正」と反発し、むしろ米国に対して戦争賠償金の支払い、ホルムズ海峡の（イランの）主権の承認、ヒズボラなど域内の親イラン勢力に対する攻撃の中止を戦争終結の条件として逆提案した。
戦争は先月28日に米国とイスラエルによる空爆で始まり、1カ月近く続いている。イランはその後、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡での船舶の航行を事実上遮断して対応し、これが国際原油価格の急騰と世界金融市場の不安を招いた。
最近では、緊張緩和の兆しと強硬なメッセージが同時に出ている。トランプ大統領は、イランが「交渉を望んでいる」と主張し、10隻のタンカーの通過を「善意のジェスチャー」と評価したが、イランは「直接交渉はしていない」と一線を画している。同時に、米国とイスラエルはイラン革命防衛隊の海軍司令官を殺害し、イスファハンなどの主要軍事基地への攻撃を続けており、最高潮の軍事的圧力も維持している。
米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使はこの日の閣僚会議で、「イランが今が転換点でありこれ以上良い選択肢がないことを納得すれば、合意の可能性は十分にある」と述べた。イランの立場では今こそ交渉を選択すべき最後の機会だ、という圧力の発言だ。今回の猶予延長は、戦争が「交渉局面」へと移行する分岐点になりうるとの見方が出ている。ただし、交渉の成果が見えない場合、エネルギー施設への攻撃が再開され、衝突が再び激化する可能性も排除できない。
訳C.M
