高市早苗首相が政治生命をかけて臨んだ「36年ぶりの冬の衆院選」の勝負手が的中したようだ。大雪と酷寒の影響による投票率低下は自民党にとって悪材料となる可能性が指摘されていたが、すでに始まっていた「高市旋風」を止めることはできなかった。
自民党と日本維新の会の連立与党は、この日の真夜中の開票基準で衆議院全体465議席のうち3分の2にあたる310議席以上を獲得した。高市首相が自身の進退と勝敗の基準として挙げた「連立与党（自民党-日本維新の会）過半数議席（233議席）確保目標」を大きく上回る数字だ。
自民党の最大の勝利要因は断然「高市首相」だ。高市首相が昨年10月に首相に就任した当時は「短命の首相になるだろう」との予想が多かった。当時、自民党は少数与党として苦戦しながら政局を運営しており、高市首相の強硬な右派色に反発し、公明党が26年ぶりに自民党との連立から離脱した。ところが、首相就任後、高市首相の保守的な政策が支持を得て内閣支持率は60〜70％台に急上昇した。
情勢が変わると、高市首相は「ねじれ国会」の構図を覆すため、先月23日に衆議院早期解散に踏み切った。解散から16日後に投票が行われ、第二次大戦敗戦以来で最短期間の衆院選となった。冬季の2月に実施される衆院選も1990年以来初めてで、投票日である8日午前、東京、千葉、青森、栃木、富山、兵庫、京都に大雪警報が発表された。
自民党は異例の衆院選期間中、「首相の人気に完全にあやかる選挙」を戦略として掲げた。自民党候補らは「首相と一緒に働かせてください」と訴えた。
高市首相の人気の背景には、「強い日本」を選挙のキャッチフレーズに掲げた保守色がまず挙げられる。「3大安保文書の（年内）改正による軍事力強化」「自衛隊の法的根拠整備のための憲法改正」「スパイ防止法制定を含む外国人（規制）政策の強化」などが保守右派層の有権者を結集させたものとみられる。昨年、高市首相が台湾有事における自衛隊介入の可能性を示唆した発言で日中関係が最悪に突き進んだが、日本国内の保守層ではむしろ支持率上昇の要因となった。首相は投票前日の7日、東京で行った演説で「総合的な国力は外交力、国防力、経済力、技術力。これら全てを動かすのは人材力だ」と国力を強調した。
与党の「アキレス腱」と指摘されていた経済問題についても、「責任ある積極財政」というスローガンの下で拡大財政を約束し、若い有権者からの支持を得た。高市総裁は選挙公示前には、食料品消費税（付加価値税）を2年間免除することが「悲願」だとまで述べた。しかし自民党の勝利が予想されるという見通しが相次いだ選挙運動期間中、高市首相はこれについてほとんど言及しなかった。日本の消費税率は現在10％。
高市首相の衆院選勝利により、自民党内でも指折りの強硬右派である首相の右派的政策推進に弾みが付くものとみられる。凍り付いた中日関係は当分回復が難しい見通しだ。首相の右派色政策に拍車がかかると、韓日関係にも影響は避けられないものと予想される。
訳H.J
