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日本の高市早苗首相が20日、東京でカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの大統領らと「中央アジア＋日本」首脳会議で挨拶している/ロイター・聯合ニュース

　日本の高市早苗政権が発足から2カ月を過ぎたにもかかわらず、国内で70%前後の高い支持率を保っていることが分かった。積極的な量的緩和政策が、厳しい生活を送る現役世代を中心に人気を得ているものとみられる。

　読売新聞が22日に公開した全国世論調査（19〜21日実施）によると、高市政権の支持率は先月に比べ1ポイント上がった73%だった。10月の発足当時71%だった数値が毎月1%ずつ上昇している。内閣発足直後、2カ月が過ぎても70%の支持率を維持したのは、細川護煕（1993年9月）、小泉純一郎（2001年4月）首相以来初めてのことだ。

　高市政権が前面に掲げた「責任ある積極財政」のスローガンに、主に若者や現役世代が呼応しているものとみられる。実際、今回の調査で「責任ある積極財政」に対して評価するという回答が74%、評価しないという回答は16%だった。また、子ども1人当たり2万円の一括支給と冬季の電気・ガス料金の補助などのための補正予算を可決させたことについても「評価する」という回答が61%を記録した。

　ただし、物価高に対する政府の対応については、「評価しない」という回答が依然として多く、物価高による家計の負担を「感じる」という回答は85%だった。石破茂政権時代だった4月の調査当時の92%に比べ、多少減ったものの、依然として不満が高い水準だ。政府の対応について「評価する」という回答も35%で半分を大きく下回った。政治改革と関連しては、連立与党の中で日本維新の会が積極的な態度を見せる「衆議院議員の定数削減」案に「賛成」（78%）が「反対」（13%）の6倍に達した。原発の稼働再開については賛成が63%、反対が26%だった。

　同日の朝日新聞の世論調査（20〜21日実施）でも、政権初期の高市首相に対する支持率が68%と高い期待値が示された。このメディアの調査では特にこのところ中国と外交的に対立している高市首相の姿勢について、むしろ「評価する」という回答が55%で多かった。「評価しない」は30％だった。中日対立の余波などで最高の人気動物に挙げられるパンダが日本に一頭も残らず中国に帰る状況だが、パンダの再来日に向け中国側に働きかけた方が良いのかについて「その必要はない」という回答も70%に達した。ただし、同紙の調査でも政府の物価対応については「評価する」（46%）という回答が半数を下回った。

　同日、日本経済新聞と東京テレビの共同世論調査（19〜21日実施）でも、高市政権の支持率が先月と同じ75%で高止まりした。これらのメディアの調査でも、高市政権は発足後3カ月連続で70%台の支持率を保った。