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李在明大統領が17日（現地時間）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の日程の一つとして、日本の石破茂首相と韓日首脳会談を行っている/聯合ニュース

　日本の石破茂首相が参議院選挙の敗北にもかかわらず続投を決めたことで、韓日関係もひとまず突発的な変化は避けられるものとみられる。

　石破首相は参院選翌日の21日に開いた記者会見で「国政の停滞を招いてはならない」と退陣を拒否し、周辺国もひとまず経過を見守ることになった。

　李在明（イ・ジェミョン）政権の対日関係に及ぼす影響も注目される。当初、石破首相の辞任が現実化すれば、韓日関係には悪い影響が大きいとみられていた。石破首相は先月、駐日韓国大使館主催で東京で開かれた「韓日国交正常化60周年行事」に主要閣僚を連れてみずから出席し、注目を集めた。李在明大統領とは先月、カナダで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を機に初めて会い、「日韓関係の安定的発展に向け緊密に意思疎通していく」ことで一致した。両首脳は韓日シャトル外交の重要性を強調し、今年の韓中日首脳会議と10月に慶尚北道慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議での会談の可能性が取り上げられてきた。石破首相は自衛隊の役割強化など防衛力の強化を主張する一方、韓日の歴史問題については比較的前向きな認識を持っているという評価もあった。

　しかし、石破首相が昨年10月に首相に就任した後から、実際に歴史問題などに対して前向きな措置を取ることができるかについては疑念の声も上がった。首相就任後の昨年12月に開かれた「佐渡鉱山追悼行事」でも、日本政府代表が朝鮮人強制労働を認めず、韓国側が改めて追悼式を開いた。今回の参議院選挙の敗北で、韓日関係に関して日本政府が前向きな動きを見せることは難しいとみられている。

　しかも今回の選挙で右派の野党による「排外主義」が強く支持され、自民党票をかなり蚕食したため、石破首相が韓日の歴史問題などに前向きな態度を見せるのに制約を受けるだろうという懸念もある。

　参院選以後、石破政府は国内政治に集中しなければならない状況であるため、韓国政府が対日外交を主導する余地ができたという見解もある。神戸大学の木村幹教授はハンギョレに「この時期にリーダーシップを発揮して安定した韓日関係を作れば、李在明政権の外交力を表わす効果も期待できる」とし、「中長期的には、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代に韓米日関係で日本が視座を高めたが、李在明政権がそれに取って代わることもありうる」と見通した。