米国のジョー・バイデン大統領に代わる民主党大統領候補として、カマラ・ハリス副大統領が有力になりつつある中、ハリス副大統領が共和党のドナルド・トランプ前大統領との対決でどの程度の競争力を確保できるかに関心が集まっている。バイデン大統領の候補撤退後に発表された世論調査によると、ハリス副大統領とトランプ前大統領は接戦を繰り広げているという結果になった。
世論調査機関「モーニング・コンサルト」は22日（現地時間）、有権者4001人を対象にした支持率調査ではハリス副大統領は45％で、トランプ前大統領（47％）に2ポイント差まで追いついたことを明らかにした。これに先立ち、バイデン撤退前の世論調査では二人の仮想2者対決の支持率の差は6ポイントだったが、その差が縮まったのだ。バイデン大統領の候補撤退後、ハリス副大統領の支持率が反転の兆しをみせ、候補登板が公式化されるときには逆転も不可能ではないという評価が出ている。議会専門メディア「ザ・ヒル」がこの日に最新の67の世論調査を総合分析した結果でも、ハリス副大統領の支持率上昇の勢いが示された。トランプ前大統領の支持率は47.4％で、ハリス副大統領（45.4％）をわずかに上回った。
59歳のハリス副大統領は、年齢だけでなく検察官出身であり女性という点が、トランプ前大統領に比べて強みとみなされている。ハリス副大統領は犯罪に対する強力な対処を掲げてカリフォルニア州司法長官に当選した経歴があり、犯罪問題で保守的な有権者にの求心力を持ちうるという見方がある。司法リスクが絶えないトランプ前大統領を攻撃するうえで最適な攻撃手だということだ。大統領選の主要な議題の一つである妊娠中絶の権利の擁護では積極的なメッセージを出し、バイデン大統領に比べて民主党支持層の心を引き付けることができる長所があるとフォーブス誌が報じた。
一方で、ハリス副大統領は副大統領在職中に示した政策能力を新たに証明しなければならない。ハリス副大統領はバイデン大統領から移民や投票権問題の解決を任されたが、結果を出せず、対外政策でもバイデン大統領の路線を繰り返したり強硬なメッセージを発したりしたことで党内部から懸念が出たことがある。ニューヨーク・タイムズがハリス副大統領を「何の効果もなしにメッセージと戦術を変える不安定な選挙運動員」だと評したのも、このような流れとみられる。ニューヨーク・タイムズの世論調査専門記者であるネイト・コーン記者は「民主党は過去16年間のうち12年間政権を握り、自分たちの議題の大部分を使い果たした」として、「残っている大衆的かつ自由主義的なテーマは少ない」と指摘した。
訳M.S
