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ドナルド・トランプ前米国大統領が18日、共和党全党大会の会場で候補受諾演説をしている/AFP・聯合ニュース

　KOSPI（韓国総合株価指数）が22日、ジョー・バイデン氏の選挙戦撤退など米大統領選挙の不確実性や、米国技術株の下落に伴い、韓国の半導体や二次電池株を中心に大幅な下落傾向を見せている。

　同日午前10時5分現在、KOSPIは前取引日より28.06（1.0％）下がった2767.40で取引されている。時価総額上位銘柄のうち、サムスン電子（-1.18％）、SKハイニックス（-2.63％）、ハンミ半導体（-3.77％）、SKハイニックスの中間持株会社であるSKスクエア（-5.23％）など半導体株と、LGエナジーソリューション（-3.18％）、サムスンSDI（-2.52％）、SKイノベーション（-1.88％）などの二次電池株、そして北米市場での売上割合が高い現代自動車（-2.32％）や起亜（-1.72％）が下がっている。

米大統領選挙を107日後に控えた21日（現地時間）、バイデン大統領が民主党の大統領選候補を電撃辞退すると発表した。バイデン大統領は声明発表直後、ランニングメートのカマラ・ハリス副大統領を党の大統領選候補として支持するという立場を明らかにした。写真は2021年6月、ホワイトハウスでハリス副大統領の演説の場面を見守るバイデン大統領/聯合ニュース

　バイデン大統領の候補撤退でドナルド・トランプ候補の当選可能性に賭けるいわゆる「トランプトレード」が拡散し、バイデン大統領が推進してきた半導体および二次電池に対する補助金政策が揺らぐことになるとの憂慮が作用していると分析されている。未来アセット証券は「バイデン大統領の大統領選撤退の影響を注視する中で、米国の技術株の劣勢に投資心理が萎縮している」とし「半導体業種に広範囲な売り圧力が加えられ、韓国証券市場の上昇余力は制限されるだろう」と説明した。

　一方、トランプ候補の大統領当選の可能性が依然として高いという観測などにより、HD現代建設機械（4.06％）、サムブ土建（12.30％）、ウリィ技術投資（5.09％）、ハンファ投資証券（3.11％）などの関連銘柄が上がっている。

　先週末、ニューヨーク証券市場は、クラウドストライクのアップデートで交通・通信・金融インフラが同時多発的に麻痺する「マイクロソフト（MS）発ＩＴ障害」が発生した中、差益実現売り物などが出回り下落した。ダウ平均指数が0.93％下がり、S&P500指数とナスダック指数もそれぞれ0.71％、0.81％下落した。技術株のうち、NVIDIA（-2.6％）、AMD（-2.7％）、ブロードコム（-2.0％）などが下がり、フィラデルフィア半導体指数は3.1％下落した。

　同日午前10時15分現在、ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より1.30ウォンドル安ウォン高の1388.90ウォンで取引されている。