hankyoreh

ヘリテージ財団が発表した次期米国政権に対する政策提言報告書の表紙//ハンギョレ新聞社

　米国の保守系の元官僚と学者たちが、次期政権に対する政策提言報告書で、韓国などの同盟国は通常戦力を用いた防衛を主導するとともに、防衛費負担を今より増やすべきだと主張した。

　18日、保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」が主導し、その他の保守団体や個人が参加した「プロジェクト2025」が発表した政策提言報告書を確認すると、国防分野では「中国は歴史的な軍備増強に着手した」として中国の脅威を強調している。続けて「中国軍の最も深刻で直接的な脅威は、西太平洋の台湾と第一列島線にある米国の同盟国に加えられている」とし「中国が台湾、フィリピン、韓国、日本などを従属させれば、アジアにおける中国のヘゲモニーを防止するための連合のバランスは崩れるだろう」と述べている。このような内容を含む国防分野の政策提言を執筆した人物は、ドナルド・トランプ政権末期の短期間に国防長官代行を務めていたクリストファー・ミラー氏だ。

　報告書はまた、「諸同盟国は中国に対応するという問題だけでなく、ロシア、イラン、北朝鮮を扱う上でも自らの役割を果たさなければならない」とし、そのために「米国の国防戦略において、費用分担を重要な問題としなければならず、諸同盟国のそのような努力の強化を促すだけでなく、強く勧めるべきだ」と述べている。さらに、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国や中東地域の同盟国は通常防衛戦力を強化すべきだと指摘している。韓国についても「北朝鮮に対応する通常の防衛において主導的な役割をさせるべきだ」と述べている。報告書の全体的な要旨は、核の傘を提供する米国は通常戦力による支援にも非常に多くのコストをかけているため、同盟国は通常戦力ではより多くを負担すべきだというものだ。

　同報告書は、来年の大統領選挙で共和党が政権を握ることを念頭に置いて作成された。作成を主導したヘリテージ財団は、トランプ政権をはじめとする共和党政権とコミュニケーションを取りつつ政策提言を行ってきた。共和党が政権を奪還してこのような報告書の内容を受け入れれば、韓国に対する防衛費分担要求が再び強まるものとみられる。また、韓国防衛における在韓米軍の役割が縮小し、韓国軍の役割が今より拡大しうる。トランプ前政権は、韓国に防衛費の負担を大幅に増やすことを要求し、物議を醸した。