韓日、「準同盟」に格上げされる見通し
ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、18日に米国のキャンプデービッドで開かれる予定の韓米日首脳会談は「歴史的会合」になると述べた。また、今回の会談を通じて3カ国首脳会談を毎年1回開く「定例化」が合意され、安全保障をめぐる協力などの合意内容を盛り込んだ二つの文書が発表されると明らかにした。このような変化が現実化すれば、国交正常化70年を目前にした韓日が米国を媒介にした事実上の「準同盟」に生まれ変わるものとみられる。
エマニュエル大使は3日に公開された時事通信との単独インタビューで、18日に開かれる3カ国首脳会談について「日米韓首脳が首脳会談のためだけに集まったことはなかった。歴史的会合になる」と述べた。さらに、3カ国の連帯強化は米国外交の「最も重要な政治的、外交的到達点の一つであり、地域における戦略的転換を意味するものになる」と語った。また、会談が開かれる米大統領の休養地であるキャンプデービッドは「大統領が友人を招待する場所」だとし、その意味を強調した。
エマニュエル大使は具体的に今回の会談を通じて「包括的なものと通常の共同声明など二つの文書を発表することになるだろう」とし、「文書では国家安全保障と経済安保に言及する」と明らかにした。さらに「今回の会談は（韓米日首脳会談の）毎年1回の定例開催の始まりになるだろう」と付け加えた。エマニュエル大使が言及した「包括的な声明」が具体的に何を意味するのかはまだ不明だが、3カ国が首脳会談を定例化し連携を強化することの「戦略的意味」を内外に誇示する内容が盛り込まれるものとみられる。
これと関連し、米国のジョー・バイデン大統領は先月29日の演説で、韓日関係は以前とは異なる「根本的な変化」（fundamental change）を迎えることになると述べた。また、今回の首脳会談で、韓日が攻撃を受けた場合に協議を義務付ける「歴史的共同声明」と共に、3カ国首脳間のホットラインの開設も進められていると英フィナンシャルタイムズが報じた。
3カ国首脳会談が定例化すれば、北朝鮮問題などで3カ国の協議と協力がさらに緊密になるものとみられる。他の多国間首脳会議の付随的行事として行う短時間の会合より密度のある議論が可能になるうえ、3カ国首脳レベルの重要な合意や宣言を導き出すことも容易になる。ところが、韓国にとっては米日を個別に相手にする時よりも、米国または米日の意図に引きずられる構造が強化される可能性がある。この過程で韓米日に対抗しようとする朝中ロの連帯も強化され、歴史問題の公正な解決を求める韓国社会内部の声が完全に埋もれることを懸念する声もあがっている。
訳H.J
