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マイク・ギャラガー米下院中国特委委員長/ロイター・聯合ニュース

　中国が米国の半導体メーカーのマイクロンに制裁を加えた中、米下院「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」（中国特委）の委員長は、韓国企業が中国でマイクロンの空白を埋めてはならないと要求した。サムスン電子とSKハイニックスが米中「半導体戦争」の板挟みになり、一層困難な立場に陥っている。

　ロイター通信は、共和党所属のマイク・ギャラガー中国特委委員長が23日（現地時間）、米商務省に「中国で活動するメモリー半導体メーカーに対する米国の輸出許可がマイクロンの空白を埋めるのに利用されないようにすべきだ」と求める声明を発表したと報じた。ギャラガー委員長は同声明で「近年、今回のような中国共産党の直接的な経済的強圧を経験した我々の同盟国も（米国と）同様に（マイクロンの）空白を埋めることを防がなければならない」と主張した。

　これは中国が21日、安全審査の結果、中国の安保に悪影響を及ぼすとの理由でマイクロンの製品を重要情報インフラ運営者たちが購入できないようにしたことに対し、韓国が米国側に立つことを要求したものだ。その方法の一つとして、中国でマイクロンのDRAMとNAND型フラッシュの販売に問題が生じた場合、サムスン電子とSKハイニックスが代替供給先の役割を果たせないようにすべきという主張だ。先月末、フィナンシャル・タイムズは中国当局の安保審査と関連し、米政府が韓国政府にこれを求めたと報じた。

　ギャラガー委員長はさらに「米国や同盟国企業に対する中国の経済的強圧を容認してはならない」とし、米国が中国企業にさらなる制裁を加えるべきだと要求した。また「商務省は長キン存儲技術（CXMT）を直ちに取引制限リストに加えなければならない」とし、「いかなる仕様の米国の技術もCXMTと長江存儲科技（YMTC）など半導体分野の中国メーカーに提供されないようにすべきだ」と述べた。YMTCはすでに昨年12月、米国の取引制限リスト（エンティティリスト）に載っている。

　米政府と民主党も、韓国など同盟国とともに対応するという立場を示している。米国商務省も中国の制裁措置が出た直後の21日、「中国のメモリーチップ市場歪曲」に対し、同盟と協力して対応する方針を明らかにした。民主党のチャック・シューマー上院院内代表は23日、半導体業界や同盟国とマイクロンに対する制裁への対応を協議していると述べた。ホワイトハウスのカーリヌ・ジャンピエール報道官は同日の定例記者会見で、マイクロンに対する制裁は「実際的根拠がない」とし、「市場を開放し透明な規制体制を約束するという中国の主張と合致しない」と批判した。そして、「米商務省がこの問題で中国政府と直接話し合っている」と明らかにした。

　このように米国行政府と議会が「同盟との協力」を強調したことにより、サムスン電子とSKハイニックス、韓国政府に対する圧力は一層高まる可能性がある。半導体業界内外では、米国が韓国政府にこのような意向を伝え、マイクロンが実際に打撃を受けた場合、中国への販売を増やさないよう求め続けるものとみられている。

　特に、中国で大規模な生産施設を運営する韓国企業は、昨年10月に米国が中国に取った先端半導体製造装備販売禁止の対象からまず1年の例外を認められているため、米国の要求に弱くならざるを得ない。その上、米国が昨年8月「CHIPS法」により中国への投資と生産拡大の制限を米国投資に対する補助金支給の条件として掲げており、一層困難な状況に陥るものとみられる。米商務省は3月に発表した「ガードレール」指針で、補助金を受けた場合は10年間、中国での生産を5%以上拡大できないよう定めている。

　韓国政府は23日、米国に中国生産拡大の範囲を広げることを求める意見書を提出した。同意見書で韓国政府は、先端半導体生産拡大の限度を5%から10%に引き上げ、10%生産拡大を認める汎用半導体の基準も引き下げるよう要請したという。