日本、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した５団体の資産凍結…半年ぶりに追加制裁
北朝鮮の金正恩国務委員長が先月25日から今月9日まで人民軍戦術核運用部隊、長距離砲兵部隊、空軍飛行隊の訓練を視察したと、朝鮮中央通信が10日付で報じた。当時、北朝鮮が公開した砲兵訓練の写真/朝鮮中央通信・聯合ニュース
日本政府が18日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した5団体の資産を凍結するなど、独自の追加制裁に乗り出した。日本の対北朝鮮追加制裁は6カ月ぶりで、最近韓国と米国に続いて行われた。
松野博一官房長官はこの日の定例記者会見で、「日本の追加措置として、北朝鮮関連の国連安全保障理事会決議で禁止されている核・ミサイル開発に関与した5団体を外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結などの対象として追加指定することを閣議で了解した」と述べた。制裁対象はロケット工業部、合掌江貿易会社、老隠山貿易会社、雲川貿易会社、勝利山貿易会社の5社だ。
松野長官は「今月4日、我が国の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射するなど、極めて高い頻度で続く北朝鮮による一連の挑発行動は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない」と非難した。さらに「今後、北朝鮮が核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性があるものと考えている」とし、「日米韓で緊密に連携すると共に、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の完全な非核化を目指していく」と述べた。
東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1063181.html韓国語原文入：2022-10-1816:30
訳H.J
訳H.J
