対面首脳会談や対北朝鮮対応などについて協議
韓日外交当局が近々韓日外相会談を開き、悪化した両国関係の最善策を模索することにした。日本ではパク・チン外交部長官が6月中旬に日本を訪問し、林芳正外相と会談するという報道が出た。韓日関係の改善を主な外交目標に掲げた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が、強制動員被害者賠償問題など「懸案問題」についてどのような解決策を示すかに関心が集まっている。
外交部当局者は26日に行った本紙の電話取材に対し、韓日両国が「できるだけ早期に会談することで一致した状態」だとし、「現在意思疎通を続けており、結果が出次第公開する」と述べた。読売新聞も同日午前、複数の韓国政府関係者の話として、「岸田首相と尹錫悦大統領の首脳会談実現に向け、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟などの懸案の解決を目指して議論する見通し」だと報じた。林外相は尹大統領就任式に出席するため、今月9日に韓国を訪問し、就任前のパク長官と面会したことがある。同紙は、パク長官が林外相に「懸案を早期に解決したいとの立場を日本に伝える」予定だという韓国政府関係者の発言も取り上げた。
関心を集めているのは、両国首脳の対面会談がいつ頃開かれるかだ。韓日関係が本格的に改善の流れに乗るためには、2018年10月の韓国最高裁（大法院）の判決で確定した強制動員被害者に対する賠償問題が解決されなければならない。この問題と関連し、韓国は「政府が最高裁の判決に介入することはできない」という立場を、日本は「1965年請求権協定で解決済みであるため、韓国が解決策を講じるべき」という立場を貫き、4年間平行線を辿っている。首脳間の虚心坦懐な対話を通じて「政治的決断」を下さない限り、問題解決が容易ではない。
初の首脳会談の契機に浮上したのは、来月末スペインのマドリードで予定されている北大西洋条約機構（NATO）首脳会議だ。同紙はこの会議に日韓首脳も参加を検討しているとして、これを機に対面会談がなされるよう両国間で議題調整がなされていると報じた。
しかし同紙は、初会談が実現しても（具体的な懸案論議より）大枠での関係正常化の合意に留まるだろうと見通した。韓日ともに政治的負担が大きいため、具体的な解決策作りは、韓国の6月1日の地方選挙と日本の7月10日の参議院選挙が終わってから本格的に協議するものとみられる。また、年内に懸案を一括解決するため、尹大統領が夏以降に日本を訪問して再び首脳会談を行う2段階シナリオを描いているとも報じた。しかし、尹錫悦政権が韓日間の歴史問題に対する大きな原則を崩し、急いで譲歩した場合、韓国国内の強い反発を招きかねない。
尹大統領はこれまで韓日関係の改善に積極的な姿勢を示しており、米国もこれを強く望んできた。韓米首脳は21日、共同声明で「韓米日3国協力の重要性」を強調した。
訳H.J
