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米国のジョー・バイデン大統領がウクライナに対する330億ドルの追加支援予算の承認を議会に要請する演説を行っている=ワシントン/UPI・聯合ニュース

　米国のジョー・バイデン大統領がウクライナ支援のために330億ドルの追加予算の承認を議会に要請した。これは今までウクライナに支出した金額の2倍以上で、米国が長期戦に備えていることを示している。

　バイデン大統領は28日（現地時間）の演説で、「戦いの費用は安くない。しかし侵略に屈すれば、さらに高い代償を払わなければならない」とし、大規模な追加支援の必要性を訴えた。さらに、追加支援が「今後決定的な数週間または数カ月間にわたり、ウクライナ軍に必要なことを解決するのに役立つだろう」とし、大砲や装甲車、対戦車兵器、対空兵器をさらに供給しなければならないと述べた。

　330億ドルのうち200億ドルはウクライナと同盟国に対する軍事援助に使われる予定だ。85億ドルは公務員の給与などウクライナ政府の運営費として支援される。避難民支援のための30億ドルも支出案に含まれている。330億ドルは先月初めに議会が承認した額（136憶ドル）の2.4倍に達する。AP通信は、このような規模の追加予算が承認されれば、ウクライナに5カ月間支援が可能だと報じた。

　大規模な追加支援予告は、米国の長期的支援の意志をロシアに示す意味もあるとみられる。バイデン大統領は「世界はロシアに責任を問わなければならない」とし、「攻撃と残虐行為が続く限り、軍事援助を続ける」と述べた。

　バイデン大統領は、米国などのウクライナ軍事援助にロシアが核戦争の可能性までちらつかせていることについて、「核兵器を使用できるという発言を軽々しく口にしてはならない」とし、「無責任だ」と非難した。また「われわれはロシアを攻撃するのではなく、ロシアに侵略されたウクライナが自ら防衛するのを助けている」とし、ウクライナが西欧諸国の代理戦を行っているというロシアの主張に反論した。

　ロシアがポーランドとブルガリアに対する天然ガスの供給を中止したことについては「脅迫は容認しない」と述べた。さらに「われわれはガスをめぐりロシアの脅威にさらされている欧州の同盟を支援するため、韓国や日本、カタールなど他の国々と協力している」と述べた。ロイター通信は前日、韓国が米国または欧州の要請を受け、確保したガスの一部を欧州に回すと見込んでいると、匿名の消息筋の話として報じた。

　バイデン大統領は凍結したロシア新興財閥（オリガルヒ）の資産を売却してウクライナ人への支援に回せるよう、法律の制定を議会に要請した。下院は前日、オリガルヒの凍結資産でウクライナを支援するようバイデン大統領に求める法案を可決した。これには大統領にこれに必要な権限を与える内容はない。

　一方、米下院は同日、第2次世界大戦時の武器貸与法を復活する法案を可決した。これに先立ち、上院でも同法案が可決され、バイデン大統領の署名を残すのみとなっている。1941年に制定された同法は、「大統領がその国の安保が米国の安保に欠かせないとみなす」国に対し、速やかに武器を供与できるようにしている。当時、米国は同法によって英国とソ連などに莫大な量の兵器を提供した。