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ドイツのノイラート石炭火力発電所が水たまりに映っている。欧州連合（EU）は今月7日、ロシア産石炭の輸入禁止に合意した/ロイター・聯合ニュース

　欧州連合（EU）がロシア産石炭の輸入とロシア船舶に対する域内港への進入禁止などを主な内容とする追加制裁案に合意した。

　ドイツのDPA通信などは7日（現地時間）、EU加盟27カ国が、ウクライナに侵攻したロシアからの石炭輸入を禁止するなどの内容を盛り込んだ5回目の対ロシア制裁案を承認したと報じた。ロシア産石炭の輸入禁止は、EUが初めて合意したロシア産エネルギーを狙った制裁だ。EU加盟国は石炭の45%をロシアから輸入するが、これは年間40億ユーロに達する規模だ。ただし、DPA通信の報道によると、石炭禁輸措置は今回合意された他の制裁措置がまもなく発効するのとは異なり、早くても8月に発効するという。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア産石油と天然ガスを含むロシア産エネルギーの全面禁輸措置を求めているが、ドイツなどは直ちにロシア産天然ガスの輸入禁止に踏み切ることに難色を示している。

　日本もロシア産石炭の輸入依存度を下げる方針を明らかにした。萩生田光一経済産業相は8日、「ロシアから（石炭）輸入を段階的に引き下げていく間、代替（輸入）国を見つけ、最終的には輸入しない方向を目指したい」と述べた。日本政府のこのような方針は、主要7カ国（G7）が7日、ロシア産石炭の輸入中止を含め、ロシア産エネルギー依存度を下げるという内容を盛り込んだ共同声明を発表したことによるもの。